米国会仮想通貨(暗号資産)関連法案の状況把握が可能に｜追跡システム公開で実現
 

米国会仮想通貨(暗号資産)関連法案の状況把握が可能に｜追跡システム公開で実現

米仮想通貨(暗号資産)推進団体、関連法案の進捗追跡

米政策の推進ロビー団体Coin Centerが、国会に提出された仮想通貨(暗号資産)・ブロックチェーンの関連法案の議論・投票などの進捗状況を追跡する「連邦仮想通貨(暗号資産)法案トラッカー」を公開した。オハイオ州のビットコイン間接納税に関する最新情報も。

同団体は、仮想通貨(暗号資産)のオープン且つ非中央集権なネットワークを維持することをミッションとして、国会における仮想通貨(暗号資産)関連法案の進捗状況を追跡するなど、政府政策をロビーする団体で、今回の「トラッカー」の一般公開に関して、このように述べている。

昨年11月、オハイオ州の元財務長官Josh Mandel氏は、州内の企業がビットコインで物品販売税と従業員の源泉課税などを行うことができる新たな納税手段（BitPayでビットコイン→米ドル）を可能にし、ビットコインを「正当な通貨の一種」と明示した。

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