韓国大手証券取引所もビットコインETF導入で議論|仮想通貨市場調査に注視する状況を明かす

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韓国大手証券取引所もビットコインETF導入で議論|仮想通貨市場調査に注視する状況を明かす
 

韓国大手証券取引所もビットコインETF導入で議論|仮想通貨市場調査に注視する状況を明かす

韓国証券取引所KRX、米ビットコインETFの動向に注目
韓国の大手証券取引所も、ビットコインETF立ち上げの機会をうかがっていることがわかった。
米SECの審査状況の進歩や対応に注目している事を明かし、仮想通貨ETFの議論が行われている事を明かした。

現在韓国では、ビットコインETFに対する規制当局の姿勢が厳しいため、現地の投資銀行や資産管理会社の多くは、比較的規制が緩いブロックチェーンETFに焦点を当てているとのことだ。

政府は厳しい態度をとり続けているが、こうした状況について、著名の高麗大学の教授を務めるLee Kyung-ho氏は、こう言及した。

政府がブロックチェーン技術に関するリサーチや開発に対して投資を拡大していくことで、仮想通貨市場でのETF取引を非承認するリスクはゼロ、あるいは限りなく低くなるだろう。

現在、政府は仮想通貨取引所に対してKYCやAMLの導入を求めているが、最近のマイナー撤退でビットコイン・エコシステムに変化が起きたことで、(取引所がKYC・AML導入などの)政府の要求を飲む可能性はかなり高まっている。

韓国国内でもビットコインETF立ち上げが待ち望まれているが、同氏は、ビットコインETFをローンチするための環境は整いつつあるとの見解を示した。

SECの規定では、「連邦官報」(コメントの募集開始時)に掲載された時点から45日以内、可否判断若しくは判断までの延長を開示する必要があり、仮に延長が必要であれば、45日+45日という期間内で、上記の判断もしくは延長の決定を決めなくてはならない。

仮想通貨サポーターで、規制機関に詳しい米弁護士Jake Chervinsky氏は、この二つのETFの初判断予定日を計算し、掲載した。

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