海外の仮想通貨取引所で広がる『裏口上場』とは|金融庁参与の経歴を持つフィンテックセンター長は懐疑的な見方も

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海外の仮想通貨取引所で広がる『裏口上場』とは|金融庁参与の経歴を持つフィンテックセンター長は懐疑的な見方も
 

海外の仮想通貨取引所で広がる『裏口上場』とは|金融庁参与の経歴を持つフィンテックセンター長は懐疑的な見方も

海外の仮想通貨取引所で広がる『逆さ上場』|メリットとデメリット
海外の仮想通貨取引所の間で、既存金融市場への上場企業を買収して上場する「逆さ買収」の動きが広がりを見せている。実際の事例と、金融庁参与の経歴を持つフィンテックセンター長「岩下直行」氏の見解も紹介。

逆さ買収を行うことで、新規株式公開(IPO)のような厳しい規制や審査を受けずに株式を公開できるメリットがある。

その一方、逆さ買収については、専門家の懐疑的な見方もある。

「交換業者がトラストポイントになっているにも関わらず、自らが信頼されるための仕組みが提供できていないことの証左だ。」「逆さ買収」なる手段を使ったところで、「交換業者としての信頼性」を得ることは難しいとの見解を示した。

今の暗号資産が「金融サービス業の本流に食い込む」ことがなぜ絶望的なのか、わかりやすく解説されているので、ぜひご覧いただきたい。

最近の取引では、2月11日に米ニューヨークの仮想通貨ブローカー企業Voyage Digital Holdingsが、上場後に操業停止していた貴金属採掘会社「UC Resources」社の全株取得後、社名を「Voyager Digital(Canada)Ltd.」と改名し、トロント証券取引所を所有するTMXグループの子会社、TSXベンチャー取引所に裏口上場を果たした。

不適当な合併等を呼称する「逆さ合併」として知られるこのような買収方法は、厳格な新規株式公開(IPO)の手続きや綿密な規制上の精査なしに、企業が上場することを可能にする。

1月には、仮想通貨取引所OK Coin社の創業者Star Xu氏が経営権を握るOKC Holdings社は、香港上場の建設会社であるLEAP Holdingsの株式60.5%を4億8400万香港ドル(6169万米ドル)で取得。

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