インド最高裁判所、インド政府に仮想通貨規制の策定を命令|4週間の期日を与える

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インド最高裁判所、インド政府に仮想通貨規制の策定を命令|4週間の期日を与える
 

インド最高裁判所、インド政府に仮想通貨規制の策定を命令|4週間の期日を与える

インド最高裁、インド政府に期日を設けた仮想通貨規制制定の命令
インド最高裁判所は25日、インド政府に対し4週間以内に仮想通貨規制を策定するように命令した。インド政府に残された最後の機会であるとし、従わない場合、最高裁判所の法解釈によって判決が執り行われることとなる。

2017年7月と11月の仮想通貨規制を巡る二つの事件で、それぞれの弁護人Dalmia氏とBhowmick氏が、最高裁判所に対して仮想通貨規制のフレームワークの説明を要請。

2018年4月6日には、インド準備銀行(RBI: Reserve Bank of India)が、全銀行と法人に対して、仮想通貨の取引の禁止に関する通達を出した。

そして、同高等裁判所は第19条(1)項(g)号(全ての市民は、専門的職業に就き,又は職業,交易若しくは事業をおこなう権利を有すること)と、法の下の平等が記されている14条を根拠に、インド準備銀行の通達が憲法違反であるとの判決を下した。

しかし、Flinstone Technologies社の取締役Amit Lakhanpal氏は、仮想通貨詐欺であると非難を受けるなど、仮想通貨関連団体で通達による不利益を被る団体が出てきた。それを受けて、取引所であるIAMAIや他多数の企業は最高裁判所に対して、通達を鎮静化あるいは判決前の暫定救済などの措置を求めた。

インド準備銀行は仮想通貨に否定的であるが、2018年8月には同銀行が発行するインドルピーのデジタル通貨(CBDC: Central Bank Digital Currency)を準備している計画を明らかにする。なお、2019年1月にCBDC発行予定であったが、現在は発行が延期された状態になっている。

Blockchain Indiaと呼ばれる中心的な存在と、仮想通貨トレーダー、投資家、起業家等がバンガロール、ムンバイ、デリ、ハイデラバードでMeetupを行なっている。

しかし、2018年11月、財務省はインド準備銀行の通達、2017年12月29日の同省による警告文書、そして2018年2月1日の財務省長官Arun Jaitley氏による予算演説でスタンスを示しており、同スタンスは省庁をまたがる委員会に対して、仮想通貨に関する財務省の見解を明らかにした。

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