機関投資家向け「秘密鍵」不要の仮想通貨ウォレット公開へ|ビットコイン保有リスクに係る重要事例に

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機関投資家向け「秘密鍵」不要の仮想通貨ウォレット公開へ|ビットコイン保有リスクに係る重要事例に
 

機関投資家向け「秘密鍵」不要の仮想通貨ウォレット公開へ|ビットコイン保有リスクに係る重要事例に

秘密鍵なしのウォレット
米デジタルアセット・セキュリティ関連企業Curvは、機関向け仮想通貨ウォレットサービスローンチのため、マネックスなどから資金調達に成功した。提供するサービスは秘密鍵を必要としない。

機関投資家ウォレットとしてどのような特徴を持つか?

Curv社は、暗号文のままデータ処理を行うことができる「MPCプロトコル(multi-party computation protocols)」を用いることにより、暗号化されたデータに関する復合の必要性を排除、秘密鍵を必要としないサービスを提供するという。

従来のウォレットでは、ブロックチェーンのデータの取得側が暗号の解読に秘密鍵を利用して復号する仕組みをとるが、このプロトコルを利用すると、その復号の過程で秘密鍵を必要とせずに、直接(暗号化した状態で)データ処理が行えるようだ。 これまでこの秘密鍵の盗難事例が多く、その秘密鍵をどのような包括的セキュリティで管理するかが課題にあったため、この懸念点が払拭された状況でウォレットのプロダクトがローンチすれば、業界においても大きなニュースとなる。

また、安全性・可用性を高めるため、クラウドサービスを基盤としたソフトウェアのみのサービスを提供、従業員、機器、ウォレットなど「コンプライアンスに関わるデジタルアセット」の組織方針をきめ細やかに管理ができるなど、柔軟な企業レベルでのポリシーエンジンを提供するとしている。

Curvの創設者でありCEOのItay Malinger氏は、以下のように語っている。

その際、同取引所は、資産喪失の理由として、取引を管理していた人物(同社CEO)が一人であり、その管理人が亡くなったため引き出しができないとの弁明を行なっており、仮想通貨資産へのアクセス権が争点となった。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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