欧州規制当局議長、仮想通貨規制の必要性を強調 マネロン対策などで支援する意向を示す

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欧州規制当局議長、仮想通貨規制の必要性を強調 マネロン対策などで支援する意向を示す
 

欧州規制当局議長、仮想通貨規制の必要性を強調 マネロン対策などで支援する意向を示す

欧州規制当局議長が仮想通貨の規制に言及
ESMA議長が、「FinTech Conference 2019」でのスピーチにて、投資家保護のため、仮想通貨に規制が必要であるとの考えを示し、今後、仮想通貨取引所を含む全ての取引所において、アンチマネーロンダリング(AML)強化に向けた支援をしていく方針を明らかにした。

また、ICOに新たな規制を定めることについても言及した。スピーチの内容によれば、欧州連合の大半では、投資家が仮想通貨によって利益や配当権を享受した状況下での、(仮想通貨に)適切な規制が必要であるとの見解が示されている。

昨年10月に、仮想通貨とICOを規制する方策について、最低でもアンチマネーロンダリング(AML)の要件を適用することや、投資家への適切なリスク開示の強化など「EU全体で適切な投資家保護を確保するために、欧州レベルで対処されるのが最も望ましいと考える。」とMaijoor氏は述べていたが、今回その規制方針でEUレベルの規制の必要性を訴える声が高まっていることがわかった。

今年1月9日、欧州の主要金融規制当局である、欧州銀行監督機構と欧州証券市場監督局はそれぞれ、欧州連合(EU)に対し、仮想通貨に関する全欧州レベルでの規範づくりの必要性を訴える内容の報告書を公表している。

EBAは「欧州委員会への助言を含む報告書:暗号資産について」と題された報告書の中で、EUの政策執行機関である欧州委員会に対し、現段階において、EUレベルでどのような措置が必要であるかを判断するため、包括的な費用便益分析(CBA: Cost-Benefit Analysis)を実施するよう勧告した。

しかし、EU各国で異なる規制のアプローチが起きている現状を鑑みると、消費者保護や市場の健全性、また公平な市場競争環境などの面で、潜在的な問題を引き起こす可能性があるため、今回EUレベルでの”ルール作りの必要性”を訴えていた。

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