日本仮想通貨ビジネス協会、仮想通貨の「新規取り扱い再開」やICOについて提言

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日本仮想通貨ビジネス協会、仮想通貨の「新規取り扱い再開」やICOについて提言
 

日本仮想通貨ビジネス協会、仮想通貨の「新規取り扱い再開」やICOについて提言

JCBA、仮想通貨の「新規取り扱い再開」など提言
JCBAは、1年以上停滞している仮想通貨の新規取り扱い再開に言及。「海外で取り扱いのあるアルトコインやICOトークンの国内での新規取り扱いが再開されるよう、論点整理の機会をぜひ早期にいただきたい。」と言及した。

JCBA、仮想通貨の「新規取り扱い再開」など提言

一般社団法人日「日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA)」は8日、仮想通貨に関わる事業者団体としての立場から、ICO規制について提言を行った。

JCBAは、日本におけるブロックチェーンビジネスの健全な成長のため、ICOに関する法規制としてのあるべき姿を目指すという観点に立ち、昨年末にICO検討部会を立ち上げ、計3回議論してきた。

また、現時点で想定されるJVCEAのICOルール及び新規仮想通貨の取り扱いルールでは、ICOトークンを発行体の委託を受けて販売する仮想通貨交換業者に、発行時と継続のそれぞれにおいて一定の調査義務及び詳細な情報提供義務が課されることを例に挙げ、

「発行体及びICOトークンについての情報は、一義的に仮想通貨交換業者ではなく発行体自身が保有するため、仮想通貨交換業者に過度に重い義務を課することとなると、そのような義務と責任を引き受けるためには、相当多額のフィーを発行体から求める必要があると考えられる。」と分析。

ICOの促進について

仮想通貨の新規取り扱いについて

一方、ICOの促進は、新たな資金調達手段として、日本の産業発展を促すものとなる可能性があるとする一方、「詐欺的な事案や事業計画が杜撰な事案も多く、利用者保護が不十分であるとの批判もある。」と評価。

仮想通貨関連事業の経済効果や税収面では、低迷する国内景気及び日本政府の手助けになるとの意見もあり、合法的なICOであれば、価値のある目的を果たせるという見方もある。

そのほか、提言の骨子で重要な点として、「仮想通貨の新規取り扱いの再開」と「ステーブルトークンの仮想通貨としての整理」が挙げられる。

バイナンスなど海外最大手取引所が、有望なプロジェクトが発行するトークンを次々に上場させ、業容拡大が目覚ましいが、その一方で、日本市場は2018年の余波により、イノベーションの促進という観点から容認姿勢にあった金融庁が態度を一変し、多くの新規事業が滞っている現状がある。

そのような状況になる中、日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA)の提言では、「海外にて取り扱いのあるアルトコインやICOトークンの国内での新規取り扱いが再開されるよう論点を整理させていただく機会を是非とも早期にいただきたい。」と記された。

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