警察庁『ビットコインなどの仮想通貨やIoT機器を狙った、不正アクセスが急増』|イーサリアムネットワークも標的か

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警察庁『ビットコインなどの仮想通貨やIoT機器を狙った、不正アクセスが急増』|イーサリアムネットワークも標的か
 

警察庁『ビットコインなどの仮想通貨やIoT機器を狙った、不正アクセスが急増』|イーサリアムネットワークも標的か

ビットコインなどの仮想通貨やIoT機器を狙った”不正アクセス”が急増
警察庁は、仮想通貨やIoT機器を狙った不審なアクセスの検知件数が急増したことを発表した。イーサリアムネットワークを標的とした「宛先ポート8545/TCP」に対するアクセス等も観測している。

ビットコインなどの仮想通貨やIoT機器を狙った”不正アクセス”が急増

警察庁は7日、仮想通貨や家庭や企業にあるインターネットにつながる電化製品などの「IoT機器」を狙ったとみられる不審なアクセスの検知件数が急増したことを発表した。

2018年の1日1IPアドレス当たりの検知件数は、実に2752件/日に達し、2017年の1893件/日(2014年:491件)から大幅に増えていることがわかる。

2018年1月に仮想通貨交換業者コインチェックから580億円相当の仮想通貨NEMが不正流出、同年9月には、仮想通貨交換業者Zaif(テックビューロ社)からビットコインやモナコインなど70億円相当が不正流出したことが影響した。

そのほか、仮想通貨のネットワーク等を標的としたアクセスでは、イーサリアムネットワークを標的としているとみられる「宛先ポート8545/TCP」に対するアクセス等、仮想通貨及び仮想通貨採掘ソフトウェアを標的としたアクセスを年間を通じて観測したという。

不正アクセスの発信元は

IoTに特化した仮想通貨

富士通がIOTAを新たな標準プロトコルに

仮想通貨取引所だけでなく、IDやパスワードの使い回しなど、セキュリティー対策が不十分な個人のアカウントが不正アクセスを受けて被害に遭う事例が目立つという。被害者の大半は、メールなど普段使用のパスワードと同一のものを使いまわしたり、英数字パスワードの桁数の少なさなど、セキュリティーの甘さも指摘されている。

なお、サイバー犯罪の検挙件数は増加傾向にあり、2019年中の検挙件数は9,040件と過去最多に上る。また、相談件数は12万6,815件2018年上半期のサイバー犯罪にする相談件数は、6万件という高水準で推移しており、内訳は「詐欺・悪質商法」が群を抜いて多かった。

サイバーテロの予兆を把握するために24時間体制で運用する、リアルタイム検知ネットワークシステムで、不審なアクセスを検知しているが、4年前の5倍以上に膨らんでいる。

発信元は、98.4%が国外だ。

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