日韓におけるSTOを取り巻く法整備の状況とは、両国の弁護士が解説|CoinBene Japan主催イベントレポート

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日韓におけるSTOを取り巻く法整備の状況とは、両国の弁護士が解説|CoinBene Japan主催イベントレポート
 

日韓におけるSTOを取り巻く法整備の状況とは、両国の弁護士が解説|CoinBene Japan主催イベントレポート

日韓のSTO事情、両国の弁護士が解説
先月27日、丸の内vacansでのCoinBene Japan主催イベントで、日韓でのSTOの比較検討、両国の弁護士も登壇し各国の規制の現状や今後の見通しについての解説が行われた。

STO規制、日韓の現状は

先月27日、丸の内vacansでのCoinBene Japan株式会社主催のイベントで、日韓でのSTOの比較検討、両国の弁護士も登壇し各国の規制の現状や今後の見通しについての解説が行われた。

STOは今、フィンテック業界で最も注目を集めるトレンドの1つであり、今後の展開が期待されている。今回のイベントでは、仮想通貨市場においても存在感をもつ日本と韓国のSTO事情を、各国の法律のプロフェッショナルからうかがうことができた。

株をはじめ、債権、社債、オプションなど法的に証券というカテゴリーに分類されるものは、すべて証券型トークンにすることができるとされる。

そのようなトークン化により流動性の向上や低コスト化などが可能となるため、STOは、ICOやIPOに代わる潜在性を秘めた新たな資金調達方法として注目されている。

STOとは

韓国:弁護士Jaekwang Bae先生(ブロックチェーン・ガバナンス・コンセンサス委員、InstaPay創設者兼CEO)

日本:斎藤 創(さいとう そう)先生 (創・佐藤法律事務所、第一東京弁護士会所属、ニューヨーク州弁護士)

日本の法改正の時期はいつ頃か

主催企業

以下が、日本と韓国それぞれの弁護士が語った、STOにおける各国の法整備の状況である。

韓国ではSTOや暗号資産の言葉は正確な法律上の定義がないが、STOについては資本市場法律の第3条と4条、5条で規定されることが想定されるとする。

STOに関連した韓国の特徴として挙げられるのは、1999年の「私募ファンド」の発行である。同氏は、それは世界最初のクラウドファンディングであり、STOと同じ概念であったと説明した。

また、STOの長所として以下の4点を挙げている。

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