ローソン、無人レジ化も見据えた「スマホレジ」を全国導入へ|キャッシュレス社会と仮想通貨基盤技術

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ローソン、無人レジ化も見据えた「スマホレジ」を全国導入へ|キャッシュレス社会と仮想通貨基盤技術
 

ローソン、無人レジ化も見据えた「スマホレジ」を全国導入へ|キャッシュレス社会と仮想通貨基盤技術

ローソン、無人レジ化も見据えた「スマホレジ」全国導入へ
ローソン社長は、「2019年度は、本当の意味でオペレーション改革元年が始まる」と宣言、消費増税に関する国のキャッシュレス促進施策や東京五輪などの需要を背景に、無人レジ化も見据えた「スマホレジ」全国導入する。

ローソン、無人レジ化も見据えた「スマホレジ」全国導入へ

ひと昔前と比較して、コンビニエンスストアでは競争率が激化した上、人手不足から店員の外国人比率が高まり、時給も高騰する一方だ。不人気エリアの経営を逼迫させている現状も取り沙汰されている。

そんな中、ビジネスインサイダーのインタビューで、2016年3月から巨大フランチャイズチェーンのトップに就いたローソンの竹増貞信社長が、仮想通貨基盤の技術を含む”来るべきキャッシュレス社会”に対して、以下のように見解を示した。

2019年10月に消費税税が10%に増税されることを念頭に、日本政府は増税後のキャッシュレス決済で5%還元を打ち出している。ローソンではこれを活用し、スマホ決済(ローソンスマホレジ)を全国で大々的に導入することで、混雑緩和と同時に店員の負担軽減を実現したい考えだ。

昨年10月には幕張メッセで開催された「CEATEC JAPAN 2018」では、ローソンの展示ブースにある「無人レジ」に報道陣の高い関心が集まった。

キャッシュレス推進は国策の一つ

現金需要がなくなるわけではない

金融業界もキャッシュレス関連事業に注力

背景あるのは、国をあげたキャッシュレス社会の促進がある。

海外主要国のキャッシュレス比率の推移と比較すると、その差は歴然であり、欧米は2016年時点で軒並み50%越え、不現金決済時の還付制度や小規模店への手数料規制などを設けた韓国では、96.4%と脅威のキャッシュレス決済比率を示している。

日本での少子高齢化社会が加速する中、ローソンでの決済はいまも83%が現金払いであり、年金支給日である「偶数月の15日」は、ATM事業利用者が増えるという。

そんな中、ローソンでは、客自身が紙幣や硬貨を投入して精算することができる「セルフレジ」の導入を決めた。既存レジの延長線上にある「自動釣り銭機能」を備えながら、カウンターの内外をひっくり返すと(客自身が紙幣や硬貨を投入して精算する)セルフレジになる仕組みを導入した。

国内アパレル最大手のユニクロやGUを擁するファーストリテイリング社では、2017年末からICタグ(RFID:radio frequency identifier)を活用したセルフレジの導入を都内で始めている。

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