SEC長官「イーサリアムの非有価証券」発言に初の賛同|仮想通貨の発展で重要な事例に

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SEC長官「イーサリアムの非有価証券」発言に初の賛同|仮想通貨の発展で重要な事例に
 

SEC長官「イーサリアムの非有価証券」発言に初の賛同|仮想通貨の発展で重要な事例に

SEC長官、仮想通貨の有価証券性に前向きな発言
SEC長官であるJay Clayton氏が、仮想通貨イーサリアムが有価証券に該当しないと見解を示していたSECコミッショナーの見解に賛同していたことがわかった。SEC長官としての明確かつ前向きな見解が示されたのは、初となる。

SEC長官、仮想通貨の有価証券性に前向きな発言

SEC長官であるJay Clayton氏が、仮想通貨イーサリアムが有価証券に該当しないと見解を示していたSECコミッショナーの見解に賛同していたことがわかった。米議会下院議員Ted Budd氏への手紙の中で明かした。

投資家が個人・団体に対して起業家活動や企業努力を求めなくなった場合が一例だ。そうなった際、そのデジタル資産はハウェイテスト上、投資契約に該当しなくなることもある。

SEC長官としての明確かつ前向きな見解が示されたのは、初めてで、世界を先導するSECの見解として注目が集まっている。

SECコミッショナーのWilliam Hinman氏は2018年6月、SECの関係者としては初めてイーサリアムの有価証券性に話題として触れ、「当初有価証券的な側面を持つ通貨も、時間とともにネットワークの分散化が進む事で、資産としての性質は変化しうる」と言及、ビットコインやイーサリアムは特定の機関によって集権的な管理が行われていないため、証券上の規制対象とならないとの見解を示していた。

Clayton氏が米議会下院議員に送った手紙の内容は以下の通りだ。

今回のニュースの重要性は?

今回明らかになった、SEC長官の見解によって、これまで曖昧であったSECの”ビットコイン以外”の通貨における有価証券性に関する定義が明確になった点は、かなり大きな意味を持つと言えるだろう。

例えば、有価証券性が曖昧な状況では、以下のような弊害が起きる可能性がある。

通貨価格に影響しうる、流動性(や取引高)の欠如や、企業側からリーチする実用面で歯止めがかかってしまう事に繋がる。

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