世界最大の証券保管機関DTCC、仮想通貨やSTOに関するガイドラインを公表

ブログランキングに参加中!!ポチッと押して応援よろしくお願い致します!!

にほんブログ村 投資ブログ 仮想通貨投資へ

世界最大の証券保管機関DTCC、仮想通貨やSTOに関するガイドラインを公表
 

世界最大の証券保管機関DTCC、仮想通貨やSTOに関するガイドラインを公表

世界最大の証券保管機関、仮想通貨に関するガイドラインを公表
世界最大級の「ほふり」機関であるDTCCは米時間13日、仮想通貨やセキュリティートークンに関するガイドラインを公表した。見落としがちな仮想通貨のポスト・トレード・サービスにおける管理体制など7点の義務付けを呼びかけている。

世界最大級の「ほふり」機関DTCC、仮想通貨・STOのガイドラインを公表

世界130国以上で証券保管振替機関として機能するDTCC(Depository Trust & Clearing Corporation)は米時間13日、仮想通貨やセキュリティートークンに関するガイドラインとホワイトペーパーを公表した

我々はこれらの課題は投資家保護とセキュリティ・トークン・プラットフォームのセキュリティと健全性に対する信頼性を確立する上で根本的となると思う。

米国を初めとした16ヶ国に拠点を置いているDTCCは、2017年には傘下企業は年間1610兆ドルの証券取引を処理した世界最大級の証券保管振替機関、いわゆる「ほふり」である。

DTCCは日本でいう「証券保管振替機構」に該当する機関で、資産のカストディや有価証券の発行などの業務においても世界131ヶ国で総額57.4兆ドルを保管していた。

これには、DTCCは2016年にも米国の証券業界を対象に、ブロックチェーン技術、および分散台帳技術に関するホワイトペーパー公表していたが、それから数年でHyperledgerの発展やイーサリアムなどのネットワークの台頭、また「ICO」や「STO」などの普及を踏まえ、セキュリティトークンを主題とするレポートの公開に至ったほか、最近では株式などの証券をトークン化させる動きが見られており、ほふりの管理下から外れる可能性を危惧した可能性も考えられる。

7点のセキュリティートークン必須項目

ホワイトペーパー内で、DTCCはセキュリティートークンの取引後の「ポスト・トレード・サービス」の規制と管理を特に重要視しており、DTCCのグローバル・パブリック・ポリシー責任者兼マネジング・ディレクターであるMark Wetjen氏は以下のようにコメントした。

大半の人が資産の取引やマーケットのことを考えるとく、トレードの前とトレードを行う時点に注目が行きがちだ。

だが仮想通貨やSTOに関しては、トレード後のプロセスも非常に重要であることが広く議論されていない。

DTCCが構築した枠組みは仮想通貨取引やポスト・トレード・サービスなどを取り締まる機関や規制を試みる当局が対処しなければならない課題を識別している。

我々はこれらの課題は投資家保護とセキュリティ・トークン・プラットフォームのセキュリティと健全性に対する信頼性を確立する上で根本的となると思う。

その上で、「保管振替機構」であるDTCCはセキュリティ・トークンを提供するプラットフォームに義務付けされるべき項目として下記の7点を明記した。

Wetjen氏の発言からも伺える通り、DTCC側は取引後の処理を行うポスト・トレード・サービスを取り締まる適切なルールや規制が自主的にでも施行されていくべきだと主張している。

引用元はこちら

当サイトは非営利にて運営を行わせて頂いております。
運営に関する募金はビットコインにて随時行わせて頂いております。
もし今後も当サイトを応援して頂ける方は是非ビットコインにて募金して頂けますと幸いです。

■ビットコイン(Bitcoin)
1L1mCDuAPZJJtt7boJvDzBNCqv66X3eqgQ

■イーサリアム(Ether)
0xB6c362e6c49F54F271E17CC1D064D5Ae6605066B