日本政府、仮想通貨に関して「金融商品取引法」と「資金決済法」の改正案を閣議決定|暗号資産に変更へ

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日本政府、仮想通貨に関して「金融商品取引法」と「資金決済法」の改正案を閣議決定|暗号資産に変更へ
 

日本政府、仮想通貨に関して「金融商品取引法」と「資金決済法」の改正案を閣議決定|暗号資産に変更へ

仮想通貨に関して「金融商品取引法」と「資金決済法」の改正案を閣議決定
日本政府は15日、金商法と資金決済法の改正案を閣議決定した。ビットコインなど仮想通貨の呼称が「暗号資産」に変更されるほか、顧客資産流出時の弁済に備える資産の確保などを義務づける。業界の健全な発展に向け、大きな前進となる。

仮想通貨に関して「金融商品取引法」と「資金決済法」の改正案を閣議決定

日本政府は15日、金融商品取引法と資金決済法の改正案を閣議決定した。日経新聞が報じた。

これにより、20カ国・地域(G20)会議などで使われている表現に合わせ、仮想通貨の呼称が「暗号資産」に変更されるほか、顧客資産流出時の弁済に備える資産の確保などを義務づける。

ただ、今回の改正案では、個々の交換業者(仮想通貨取引所)に暗号資産の呼び名を義務づける強制力はなく、すでに「仮想通貨」で事業者登録している企業も多くあることで、利用者の混乱を招くことにもなりかねないため、業界団体や企業が名称変更するか否かは事業者ごとの判断に委ねる。

改正案の主なポイントは、以下の通りだ。

改正案の重要ポイント

これまでの背景

インサイダー取引、風説の流布、相場操縦行為に関して、株式市場における有価証券などは、「金融商品取引法(金商法)」で厳格に規制されており、仮想通貨に適用するかどうかは、重要な焦点の一つとされていた。

金融庁研究会での討議などを参考に、ICOの一部や仮想通貨を使った金融派生商品(デリバティブ)については、金商法で規制する方針だ。

昨年、大手取引所における大規模ハッキング被害などの仮想通貨流出事件が相次いだことを受け、金融庁は、有識者会議を18年3月に新設した。

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