日本政府が「金融商品取引法」と「資金決済法」の改正案を閣議決定│仮想通貨の呼称が暗号資産にー日本経済新聞

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日本政府が「金融商品取引法」と「資金決済法」の改正案を閣議決定│仮想通貨の呼称が暗号資産にー日本経済新聞

日本政府が「金融商品取引法」と「資金決済法」の改正案を閣議決定│仮想通貨の呼称が暗号資産にー日本経済新聞

15日、日本政府は金融商品取引法と資金決済法の改正案を閣議決定しました。
今回の改正では、相次ぐ流出事件を踏まえ顧客への弁済原資の確保を業者に義務づける他、仮想通貨の呼称を暗号資産へと変更されます。これは日本経済新聞による報道です。

仮想通貨に関する改正案の主なポイントは以下の通りです。

「不正流出への備え」
・顧客の仮想通貨をコールドウォレットで管理
・ネット上で管理する顧客の仮想通貨について弁済原資の確保を義務づけ

「取引について」
・証拠金取引について外国為替証拠金取引(FX)と同様に規制対象とする
・交換業者が取り扱う仮想通貨を変更する場合は事前に提出
・風説の流布や価格操作など不公正取引の禁止

「ICOについて」
・トークンの発行を金融商品取引法の規制対象に明確化
・投資家への情報開示制度やトークンの仲介業者に対する販売規制を整備

「その他」
・投機を助長するような広告や勧誘の禁止
・交換業者が倒産時に預かっていた仮想通貨を顧客に返す規定を整備
・仮想通貨の呼称を「暗号資産」へと変更

今回の改正案の柱は仮想通貨の流出リスクに対する対応となっており、交換業者に対し、インターネット上で保管する顧客の仮想通貨に相当する弁済原資の確保を義務づけます。不正なアクセスを防ぐ為インターネットから隔離したコールドウォレットでの管理も求める。

また、仮想通貨は新たに金融商品取引法の規制対象にもなります。これは、規制が明確化されていない仮想通貨FX取引を外国為替証拠金取引と同じように規制する為です。
レバレッジの上限は内閣府令などで別途定めるとのことですが、現状2~4倍になる見通しです。

仮想通貨の名称も、G20等で用いられた国際標準の表現に合わせ「暗号資産」へと変更となりますが、現状仮想通貨という名称で事業者登録している企業も多くあることで、混乱を防ぐ意味でも業界団体や企業が名称変更するかは事業者ごとの判断に委ねるとのことです。

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