勃興する「仮想通貨資産への保険」と取引所による先行事例

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勃興する「仮想通貨資産への保険」と取引所による先行事例

勃興する「仮想通貨資産への保険」と取引所による先行事例

勃興する「仮想通貨資産への保険」と取引所による先行事例

仮想通貨交換事業者がセキュリティ強化に努める中、「仮想通貨の保険商品」へのニーズも高まっていくと思われる。

2018年12月、カナダの仮想通貨取引所QuadrigaCX(クアドリガCX)の創業者であるジェラルド・コットン氏が急死。取引所へのパスワードを持っていたのは同氏だけだったため、1億9000万カナダドル(約158億円)相当の仮想通貨が取り出せなくなった事件は記憶に新しい。同仮想通貨取引所に資金を置いていたユーザーにとって大災難だ。

コットン氏はクアドリガCXへのパスワードを誰にも明かすことなく保管していた。同取引所のトップとしてはある意味当然といえるかもしれないが、同氏が急死した場合の対策が準備されていなかったため、仮想通貨取引に係るリスクが再び浮き彫りになったかたちだ。ちなみに現在、裁判所が同取引所のウォレットから追跡できるすべての仮想通貨を指定された管財者に移管しており、事態は沈静化している。

仮想通貨のもつ魅力と、「一夜にして富を築ける」というイメージがこれまで多くの人々を引き付けてきた。そのほとんどがてっとり早く稼ぎたいと思っているのが現実だろう。

そんな中、仮想通貨にまつわるサービスを提供するサイトや、仮想通貨取引所が不透明な運営をめぐって批判を浴びているのも事実だ。根拠を提示せずに高い投資リターンをうたうサイトが多いからだ。

海外SNSでは「クアドリガCX事件」をめぐって議論が白熱

「クアドリガCX事件」が明るみになると、セキュリティの強化を叫ぶ声や、ユーザー自身によるデューデリジェンスの必要性や自己責任を指摘する声など、海外SNSで様々な議論が沸き起こった。

顧客資金を保管するような金融業では十分なセキュリティ対策が敷かれていることが大前提だが、今回の事件で明るみになったように、仮想通貨業界ではまだまだセキュリティ体制が未熟なのが現実だ。

「仮想通貨資金への保険商品」が機関投資家には必要

一方で、多くの金融大手が仮想通貨関連事業に既に参入したか、参入を検討している。機関投資家は参入するための業界の基盤・標準づくりをしている段階だ。この流れの中で、例えば認可をうけたカステディ(管財)業務の必要性は明白だ。

規制を受けた金融の世界からくる大量の資金が必要としているのは、適正な「保険」だ。あまり語られることのない部分だが、機関投資家が仮想通貨の世界に参入するにあたっては必須のツールとなる。

機関投資家のみならず仮想通貨業界全体がこの「仮想通貨に対する保険」を必要としているのだが、関連する保険商品が絶対的に少ないのが現状だ。一部の米報道によると、仮想通貨業務に対する保険の規模は現在約6600億円。仮想通貨取引所最大手三社における毎日の取引高がそれぞれ1000億円を超えていることを考えると、この数字は少ないと言わざるを得ない。

「仮想通貨資産の保険」をめぐった先行事例

保険大手が今後仮想通貨業へのカバーを増やしていることは考えられるが、先行して「仮想通貨業における保険」の分野を開拓しているのが「Doubly」(ダブリー)だ。同社は人工知能(AI)を使い仮想通貨オプションの取引プラットフォームを運営。米金融会社Financial Global Insurance Solution Limited (FGI)と提携し、仮想通貨トレーディングのオペレーションの重要な部分に対する保険をかけている。

例えばオプション取引で大きな損失を抱えたトレーダーが一斉に現金の出金に動くと、仮想通貨交換業の事業者としてはキャッシュフローリスクが増える。そこでFGI社はそのようなリスクに対して、毎月約40億円までを保証しているという。

面白いのは取引所のユーザーも、この保険を活用できるということだ。ダブリーに対して保険料を払うと、必ず出金できるという保障をうけられる仕組みだ。

さらにダブリーは、仮想通貨の激しい値動きによって不測の事態がおき、多大な損害を被った場合に備え、毎日のオペレーションにも保険をかけている。毎日20億円相当がカバーされるという。

「仮想通貨資産の保険」は今後も増えていく

仮想通貨交換事業や仮想通貨オプションディーラー等の関連プレーヤーがセキュリティ強化の動きを見せる中、「仮想通貨の保険商品」へのニーズも高まっていくと思われる。仮想通貨事業者を狙ったハッキング、盗難、そしてボラティリティはすぐにはなくならないからだ。これらのリスクが消えない以上、機関投資家は仮想通貨に積極的になりづらいのが現実だ。

ダブリーのように、仮想通貨事業者による保険の活用や、保険会社が同分野に参入することによって、ビッグマネーによる仮想通貨業界への参入も増えるだろう。さらに、仮想通貨資産の保険をめぐっては個人からのニーズもあるはずで、個人投資家を対象にした保険業者も出てくるかもしれない。

仮想通貨トレーディングの世界はまだまだ整備されていない世界だからこそ、精緻に設計された適切な保険商品が必要になってくる。ダブリーとFGI社が交わしたような保険契約は仮想通貨取引所にとって一つの良い先行事例として検証されるべきだろう。

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