海外の仮想通貨業界、要人のセキュティ問題が取り沙汰される「ボディガード7人」を付ける事例も

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海外の仮想通貨業界、要人のセキュティ問題が取り沙汰される「ボディガード7人」を付ける事例も
 

海外の仮想通貨業界、要人のセキュティ問題が取り沙汰される「ボディガード7人」を付ける事例も

仮想通貨業界要人、プライベートセキュリティーを多用
仮想通貨取引所のEXMOやスカイコインCEOの相次ぐ誘拐事件を受け、ボディーガードサービスを利用する要人が、海外で増加しているという。

仮想通貨業界要人のセキュティ問題

セキュリティは、仮想通貨において最も重要である。

特に数千ドル、数億ドルレベルの価値をビットコインとしてウォレット内に所有している人物にとっては深刻な問題だ。この場合のセキュリティとは、ウォレットや仮想通貨の管理に限った話ではなく、所有者本人のセキュリティも含まれる。

仮想通貨取引所のEXMOのCEOであるPavel Lerner氏の誘拐事件や、スカイコインCEOのSynth氏の人質事件などが、この問題の深刻さを強調している。

このような状況を受け、プライベートボディーガードサービスを利用する、仮想通貨億万長者や関連企業のCEOが増加しているという。

仮想通貨のサードパーティ保護

昨年6月の米経済紙FORTUNEの報道では、Iorio氏がボディーガードとマンハッタン周辺を歩いていたことが確認されたほか、カナダ新聞社The Globe and Mailの記事によれば、7人のボディーガードで身を固めているという情報もある。

ライトコイン創造者のCharlie Lee氏も例外ではない。Lee氏の警備部長として働くJohn Kim氏は、アルトコイン向けのエバンジェリストとしても活躍している。

上記のようなボディガード、もしくは個人カストディの代替として、暗号通貨に特化したセキュリティ業界においても、第三者団体が運営する「サードパーティの保護」がサービスを提供し始めている。

昨年10月には、ロンドンを拠点とする多国籍警備会社 G4Sが、仮想通貨のための金庫貯蔵サービスを開始していた。

同社は、お金などの高価なアイテムを保護し、格納するのための豊富なノウハウを持っており、顧客の仮想通貨を分割して、極めて高いセキュリティーの金庫に貯蔵するサービスを提供する。

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