米SEC、仮想通貨カストディにおける現行法適用のフィードバック募集|投資家保護の一環で

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米SEC、仮想通貨カストディにおける現行法適用のフィードバック募集|投資家保護の一環で
 

米SEC、仮想通貨カストディにおける現行法適用のフィードバック募集|投資家保護の一環で

米SEC、仮想通貨とカストディルールに関するフィードバックを募集
米SECは、有価証券に関するカストディの法律が仮想通貨業にどのように適用するか、仮想通貨業界からコメント・意見を募集している。

米SEC、仮想通貨とカストディ規則に関するフィードバックを募集

米SEC(証券取引委員会)が、有価証券に関するカストディの現行法が仮想通貨にも適用されるよう、仮想通貨業界からコメント・意見を募集していることが判明した。

SECは3月12日、「投資アドバイザー法1940年」のカストディ規則Rule 206(4)-2に関する「非DVPのカストディ業務とデジタル資産に取り組む
」という公開レターを、「投資アドバイザー協会」の会長Karen Barr氏に向けて、開示した。

日本銀行
によれば、DVPとは、「Delivery Versus Paymentの略で、証券の引渡し(Delivery)と代金の支払い(Payment)を相互に条件を付け、一方が行われない限り他方も行われないようにすることをいう。

これは、証券決済において、資金(または証券)を渡したにもかかわらず、取引相手からその対価となる証券(または資金)を受け取れないという『取りはぐれ』リスクを回避するための方法・仕組みである。」とある。

カストディリスクを評価する機会

現行法の「投資アドバイザー法1940年」は、カストディ企業などへ証券を託す投資家を守るための規則を定めているものであるが、SECは、投資アドバイザーが投資家の資産を保管し、無断利用するようなリスクが増加しているため、SECへの登録を必要としていると説明した。

「非DVP」は、DVPと異なり、資産の引き渡しと支払いに時間差があるため、カストディにかかるリスクはより高く、「非DVPで取引される仮想通貨の種類、そのカストディサービスの役割、およびカストディサービスのリスク管理」が、SECに対する質問の中心となっている。

以前、SEC長官を務めるClayton氏は、ビットコインETFに関する、徹底した仮想通貨カストディの充実化は、投資家保護においても、SECが市場健全化を判断する上でも極めて重要な基準となる、と強調していた。

今回、SECの意見募集がどのような結果をもたらすか、注視したいところだ。

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