金商法改正案で仮想通貨取引所に「大きな試練」、ビットコインFXなど証拠金取引の規制強化へ

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金商法改正案で仮想通貨取引所に「大きな試練」、ビットコインFXなど証拠金取引の規制強化へ
 

金商法改正案で仮想通貨取引所に「大きな試練」、ビットコインFXなど証拠金取引の規制強化へ

金商法改正案で仮想通貨取引所に「大きな試練」
金融庁は、仮想通貨ビットコインなどの証拠金取引に対して金商法改正案で厳格に規制し、「第二の登録」を義務付ける方針だ。21年9月末までに未登録の仮想通貨交換業者(みなし業者)は、”事実上の廃業勧告”となり得る。

金商法改正案で仮想通貨取引所に「大きな試練」

政府は15日、仮想通貨の交換業者や取引に関する「資金決済法」と「金融商品取引法」の改正案を閣議決定した。

2017年4月に、世界に先駆け「資金決済法」で仮想通貨交換業者に登録制を導入した金融庁。日本経済新聞の報道によれば、今回の改正案の柱となるのが、通常の現物取引とは別に、少ない元手でレバレッジ取引が可能な「証拠金取引(BTCFX)」の規制だという。

その背景には、ビットコイン価格など仮想通貨市場の長期的な低迷の影響で、現物取引における魅力が低下したことに伴い、国内外の証拠金・信用取引に個人投資家の投機マネーが流れ込んでいる現状がある。

背景にあるもの

期限切れの取引所には、事実上の廃業勧告か

このような状況の中、金融庁研究会では、「未成熟な仮想通貨市場の現状を鑑みると、現行の最大倍率は高すぎる」とこれを問題視、日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)の金融庁認定を受け、「義務」として規制ルールの制定へ動いた格好だ。

特に注目したいのは、登録のリミットに、改正法の施行予定日である20年4月から起算して、「1年半」という期限を設けることで、適正な基準を満たさない「みなし業者」の淘汰を図るとともに、投資家保護につなげたい考えを示している点だ。

つまり、21年9月末までに未登録の仮想通貨交換業者(みなし業者)には、”事実上の廃業勧告”となり得る。

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