日本国内における『仮想通貨の新規取り扱いの再開』 について、日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA)が提言

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日本国内における『仮想通貨の新規取り扱いの再開』 について、日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA)が提言
 

日本国内における『仮想通貨の新規取り扱いの再開』 について、日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA)が提言

日本仮想通貨ビジネス協会が『新しいICO規制についての提言』
国内仮想通貨取引所で、約1年間新規取り扱い通貨の変更がされていない点を踏まえ、JCBAが「新しいICO規制についての提言」を行なった。金融商品取引法の規制対象となるセキュリティトークンについても言及している。
ICOとは
トークンの新規発行を行う行為。発行体はトークン発行の対価として法定通貨または、仮想通貨を集めプロジェクトの運営資金に充当する。投資家はプロジェクトの成功またはトークンへの人気によりトークン価値が上がることでメリットを享受することができる。

トークンとは

一般的には広くしるし、象徴、証拠、記念品、形見、証拠品などの意味で、地下鉄・バス料金などに用いられる代用貨幣、商品との引換券なども含まれる。用途に応じてカード型やUSB型など様々な形態がある。

仮想通貨の領域では「企業・個人よりブロックチェーン上で発行された独自の通貨」ビットコインやイーサリアムなどの既存のブロックチェーンを利用して発行されている(ブロックチェーン自体が独自のものは「コイン」と呼ぶ)

日本仮想通貨ビジネス協会が『新しいICO規制についての提言』

一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA)は19日、「新しいICO規制についての提言」を行なった。

3月15日、仮想通貨に関連する改正法案「情報通信技術の進展に伴う、金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案」が通常国会に提出され、日本政府が、資金決済法と金融商品取引法における改正案を閣議決定したことも踏まえて行われた。

ICO規制については、2018年に発足した金融庁の「仮想通貨交換業等に関する研究会」にて、計11回に渡り問題点や新たな法制度に関して議論を重ね、討議内容を報告している。この報告書を踏まえた法改正がなされ、仮想通貨市場に関する規制が見直されることになる。

今回、JCBAが提言を行なった背景には、以下のような問題点が挙げられる。

仮想通貨の新規取り扱いの再開について

仮想通貨トークンの規制について

「国内で取り扱うことのできる仮想通貨の健全な拡大に向けての課題整理」のトピックでは、仮想通貨の新規取り扱いの再開について以下のように提言した。

仮想通貨交換業者は、約1年間新規取り扱い通貨の変更がされておらず、利用者への適切な利用機会の提供を行うことで、仮想通貨業界の健全な発展に寄与することができるものと考えられる。

「金融商品取引法」の規制対象となるセキュリティトークンについては、「二重規制による混乱を防ぐために、資金決済法の適用除外とする規定が必要と考えられると提言。セキュリティトークンとユーティリティトークン、それぞれの対応について言及した。

SEC(米国証券取引委員会)とFINMA(スイス金融市場監査局)は、仮想通貨トークンを、2つのカテゴリ(セキュリティトークンとユーティリティトークン)に分類している。

引用元はこちら

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