米CFTC元会長、仮想通貨の「原則的な規制枠組み」呼びかけ

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米CFTC元会長、仮想通貨の「原則的な規制枠組み」呼びかけ
 

米CFTC元会長、仮想通貨の「原則的な規制枠組み」呼びかけ

元CFTC会長、仮想通貨の規制枠組みの必要性を強調
米公共政策団体「The Brookings Institution」は18日、元CFTCでビットコインをコモディティ認定時に会長を務めていたTimothy Massad氏による、仮想通貨の規制強化を呼びかけるレポートを発表した。Massad氏は「具体的な規制ではなく、原則的な枠組み」の必要性を強調した。

元CFTC会長、仮想通貨規制の必要性を呼びかけ

米国の公共政策団体「The Brookings Institution」は米時間18日、仮想通貨の規制強化を呼びかけるレポートを発表した

特筆すべきは、レポートの著者が、オバマ政権の下で米国CFTCの会長を歴任したTimothy Massad氏である点だ。同氏は、仮想通貨の規制は「具体的な細かい規制を増やすのではなく、基盤となる原則を策定していくべき」だと述べている。

また在任中の2015年、CFTCはビットコインをコモディティと位置づけしており、仮想通貨市場の急上昇する以前から仮想通貨に着目している。

そんなMassad氏は、ハーバード大の教員として今回のレポート公表に至った。

様々な題目に触れながらも、Massad氏はビットコインの人気や評判に関わらず、仮想通貨の規制及び取り締まりは必要であると述べた。

仮想通貨規制を全く行わないわけにも行かないが、過度に規制し、税金をかけて業界を潰すのも避けるべきだ。

米国の原則的な市場監視アプローチは規範的判断を避け、市場に透明性を提供することで、投資家自身が正しい判断できる規制環境を作ることだった。この手法に従っていきたい。

…仮想通貨が次世代を大きく変える技術だろうが、現代版のチューリップ・バブルであろうが、政府の規制方針を変えるべきではない。

また、仮想通貨市場の下落も規制の必要性を変えない。デジタルトークンは暗号通貨の将来的な存続に関わらず、合理的な規制の枠組みは今築くべきだ。

また、ビットコインや仮想通貨は本来トラスト・レスな新たな金融システムを構築するはずだったが、実際には規制や監視、管轄の行き届かない新たな金融機関を築いたとMassad氏は述べた。

この(仮想通貨)技術は、結果として他の資産クラスで義務付けられている投資家保護などの原則的な基準に満たない、新たな金融プレイヤー(取引プラットフォームやそのほかの仲介機関など)を生んでしまった。

この実態が主な規制のギャップである。

仮想通貨取引所など、既存の規制に当てはまらない事業が出てきたことが、ハッキングや破産を通して顧客資産の喪失につながっていることを問題視した。この問題はコインチェックやマウントゴックスなどの事例でも見られている。

ほかにも、Massad氏は市場操作や利害の衝突が起きやすいとも指摘した。

このように述べた上で、Massad氏は具体的な規制ではなく基盤となる原則が必要であるとして以下の項目が含まれる包括的なガイドライン(”core principles”)の策定を呼びかけた。

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