SBIHD、少額送金のキャッシュレス推進に向け「マネータップ株式会社」を設立

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SBIHD、少額送金のキャッシュレス推進に向け「マネータップ株式会社」を設立
 

SBIHD、少額送金のキャッシュレス推進に向け「マネータップ株式会社」を設立

SBIHD、個人間送金における100%子会社「マネータップ」設立
住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行の3銀行で送金手数料を無料にすることで、少額送金のキャッシュレス化を促進するマネータップ。法人化することでSBIホールディングスがマネータップに必要資金などのサポートをしやすくなるという。

SBIHD、個人間送金における100%子会社「マネータップ」設立

ゆくゆくは、マネータップ上で「XRP」を活用した外為送金機能の実装を検討している。

SBIホールディングスは19日、ブロックチェーンを活用した個人間送金などを手掛ける子会社を設立したことを発表した。法人化することでSBIホールディングスがマネータップに必要資金などのサポートをしやすくなる。

R3とはコルダのシステムで、コルダ・セトラーでXRPを使って決済をする。それから、R3社の貿易金融をはじめ、様々な取り組みを進める。この貿易金融ってものすごい、タイムコンシューミング(時間がかかるもの)で、いろんな保険業社や輸入業社や業者とか、いろいろなところが絡んでやっているため、ものすごい日数がかかる。

日本経済新聞の報道によれば、複数の銀行と出資交渉しており、早ければ今月末にもまとめたい考えだ。

これをコルダのシステムを作ると、いっぺんに短時間で解決する。

日本で初めてとなる分散台帳技術(DLT)を用いたスマートフォン向け送金アプリ「Money Tap(マネータップ)」では、住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行の3銀行で送金手数料を無料にすることで、少額送金のキャッシュレス化を促進する。

また、送金先の指定については、銀行口座番号の他に、携帯電話番号や QRコードを用いた送金機能も持ち合わせており、指紋等の生体認証と組み合わせることで、ユーザーエクスペリエンス(UX)とセキュリティの両立を図っている。

マネータップ、今後の展望

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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