積水ハウス、KDDI、日立がブロックチェーンを活用した企業間情報連携基盤の実現に向けて協創を開始

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積水ハウス、KDDI、日立がブロックチェーンを活用した企業間情報連携基盤の実現に向けて協創を開始

積水ハウス、KDDI、日立がブロックチェーンを活用した企業間情報連携基盤の実現に向けて協創を開始

19日、積水ハウス株式会社、KDDI株式会社、株式会社日立製作所の3社は、企業が持つ独自情報を安全性の高い環境で共有し、異業種データの掛け合わせによる新サービスを創出する企業間情報連携基盤の実現に向けて協創を開始することを発表しました。

日本政府が提唱する「超スマート社会」の実現策では、デジタル技術やデータを活用した、新たなユーザーメリットの創出や利便性の向上を目指しており、企業間で情報を連携し、異業種データの相互補完やサービスの連携を実現する基盤の整備が求められています。

異業種間での情報共有においては、特定の企業が一括して管理を行うのではなく、参加企業が公平、対等な立場で情報を分散化して持ち合うことが必要であり、近年パーソナルデータの管理は個人自身によるコントロールの必要性が高まっていることから、改竄耐性の高さや高可用性といった特性を持つブロックチェーン技術の活用が適しています。

今回の協創では本人確認情報をブロックチェーンで連携し、不動産の賃貸契約の利便性向上を検証します。

検証の理由として、生活に関わる様々な手続きにおいては、身元確認を目的とした本人確認が必ず要され、引っ越しの場合、賃貸物件の内覧や契約手続きに始まり、固定通信や電機、ガスといったライフラインの契約や住所変更手続き等で、サービスを提供する企業ごとに、本人確認書類の提出や、書類の記入が繰り返し発生し、利用者の大きな負担となっていることが挙げられます。

これまでに、積水ハウスはブロックチェーン技術を活用した不動産情報管理システムの構築を、KDDIと日立はブロックチェーンと生体ID認証を用いた異業種間アライアンスの実証を行ってきました。
今回の共同検証では、ブロックチェーン技術(Quorum)や日立の「Lumada」を用いて企業間の中立的な情報連携基盤を構築し、積水ハウスとKDDIそれぞれが持つ本人確認情報のセキュアな連携を実現します。

本人確認情報の相互補完により、賃貸物件の内覧申込みの際に、現住所や電話番号の入力を簡略化することが可能となります。
また、固定通信や電気、ガスといった住宅に関わる複数契約の申込みの一括化や、住所変更など煩雑な各種手続きを簡略化するのみならず、カスタマイズされたサービスをワンストップで提供する一連の流れを検討するなど、ビジネスモデルやサービス性についても検証します。

今後、積水ハウス、KDDI、日立は、共同検証の成果をもとに、金融分野や自治体分野など広く参加企業、団体を募ってコンソーシアムを形成し、お客さまおよび企業の双方に有益なエコシステムの構築を目指します。

企業がそれぞれ保持する独自情報を、利用者本人の同意のもとで本基盤上に持ち寄り共有し、データの掛け合わせによる新たなユーザーメリットの創出や、一括契約や手続きが可能な業種の拡大といった利便性の向上を実現。
また、企業間情報連携基盤では、利用者自身が直接アクセスし、参加企業ごとに開示する内容や範囲を指定する機能を実装し、必要な本人確認を最小限にとどめながらも、付加価値の高い新サービスを提供することが可能な環境を提供します。

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