SBIが「仮想通貨マイニングチップ」の製造会社を設立|代表者にNASA出身の専門家

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SBIが「仮想通貨マイニングチップ」の製造会社を設立|代表者にNASA出身の専門家
 

SBIが「仮想通貨マイニングチップ」の製造会社を設立|代表者にNASA出身の専門家

SBIホールディングスがマイニングチップ、システム開発を行う子会社「SBI Mining Chip」を設立
SBIホールディングスがマイニングチップ・システム開発を行う子会社「SBI Mining Chip」の設立を公表。マイニングチップの開発・製造に関しては、米国の大手半導体素子メーカーと連携して行うとしている。

SBIホールディングスがマイニング関連子会社「SBI Mining Chip」を設立

SBIホールディングスが22日、仮想通貨のマイニングチップの製造ならびにマイニングシステムの開発を行うSBI Mining Chip株式会社(本社:東京都港区、代表者:Adam Traidman、以下「SBIMC」)を設立したことをプレスリリースで公表した。

仮想通貨取引所やブロックチェーン関連事業等、デジタルアセットを基盤とする様々な事業を展開する中で、「デジタルアセット関連事業の一環として」今回の子会社設立を行なったとしている。

現在は、SBIグループ出資先である米BRDの社長も兼任する。

仮想通貨のマイニングに関しても、以前より海外を中心として行っていたが、マイニングチップの開発・製造に関しては、同分野で実績を有する米国の大手半導体素子メーカーと連携して行うとしている。

GMOのマイニング事業

ビジネスチャンスと見たSBI

国内マイニング事業及びマイニングチップの開発に関しては、東証一部上場企業のGMOインターネット株式会社も推し進めてきた領域でもある。

しかし、ハッシュレートの上昇と仮想通貨市場の下落に伴い、参画当初見込んでいた収益性が急悪化。国内企業でも、マイニング事業の縮小や撤退を余儀なくされる事例が相次いでいた。

国内最大手のGMOも例外ではなく、昨年12月、採掘(マイニング)装置の自社開発に取り組んできたが、市況低迷の影響を受け、製造した装置を販売することなく撤退を決めた。

マイニング事業に関連する事業用資産の簿価の全額を回収することは困難であると判断し、特別損失を計上。マイニングマシンの開発・製造・販売事業の開発・製造・販売を中止、また自社マイニング事業に関しても統括法人として継続するも収益構造を再構築すると発表している。

DMM Bitcoinも、仮想通貨取引所展開も行うDMM.comが、2018年2月から金沢で大規模マイニングファームの運用を始めたマイニング事業から撤退することを発表していた。

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