藤巻議員、金融庁の仮想通貨関連法案に関して税務当局に要望を依頼

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藤巻議員、金融庁の仮想通貨関連法案に関して税務当局に要望を依頼
 

藤巻議員、金融庁の仮想通貨関連法案に関して税務当局に要望を依頼

藤巻健史議員が金融庁へ依頼
金融庁から暗号資産関連法案の説明を受けた藤巻健史議員が、「イノベーション推進の観点であれば仮想通貨税制が阻害している」と改めて主張。税務当局にも働きかけた。

藤巻健史議員が金融庁へ依頼

国税庁の長官など、日本市場のルールを”規範していく存在”が、仮想通貨に対する理解を深めることは大きなメリットだと考えている。国会の場で「仮想通貨の税制について取り上げる」という行為は、非常に重要なことだ。

22日、日本維新の会の藤巻健史議員が、金融監督庁から、暗号資産関連法案の説明を受けた際、「仮想通貨・ブロックチェーンの発展を阻害するのは税制だ。」と主張し、金融監督庁に税務当局へ税制改革を要望するよう依頼していたことをツイッター上で明らかにした。

現状の仮想通貨税制は、ブロックチェーンおよび仮想通貨の発展を阻害しかねず、国際社会に遅れをとる可能性があるというのが、その主な理由だ。

株式や投資信託・FXと同様に収益は不安定で、損失を出す年もありえる。

仮想通貨の取引損を翌年以降に繰り越すことは認められていおらず、仮に今年大きな損失を出してしまったが翌年はそれなりの利益を出した場合、通算の損益はマイナスであったとしても多額の税金を納めなければならない。

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