詐欺仮想通貨発行者に最大20年の懲役刑|米テキサス裁判

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詐欺仮想通貨発行者に最大20年の懲役刑|米テキサス裁判
 

詐欺仮想通貨発行者に最大20年の懲役刑|米テキサス裁判

詐欺ICO発行者に最大20年の懲役刑
米テキサス州のブロックチェーン・スタートアップ「AriseBank」の代表者Rice容疑者(31)は同州ダラスで行われた裁判にて、投資家に対して「世界で最初の非中央集権の仮想通貨銀行となる」などと謳い、約4億6,500万円を騙しとったことを自供した。

詐欺ICO発行者に最大20年の懲役刑

仮想通貨を利用した資金調達手段「ICO」を悪用した、ある詐欺事件に終止符が打たれた。

ブロックチェーン・スタートアップ「AriseBank」の代表者であるJared Rice容疑者(31)は米テキサス州ダラスで行われた裁判にて、投資家に対して嘘の説明を行い420万ドル(約4億6,500万円)を騙し取ったと供述した。各現地メディアの報道で明らかになった。Rice容疑者は、3件の証券詐欺と3件の通信詐欺の容疑で昨年11月に起訴されており、最大20年の懲役刑が科せられる可能性がある。

先日、米テキサスの議会議員Phil Stephenson氏は、州内における「デジタル通貨」の定義および利用条件を定める法案を提出するなど、仮想通貨の規制整備で最前線にある州のひとつだ。

米テキサス州、最近の動向

州内で利用可能なデジタル通貨を「個人認証の紐付けができるデジタル通貨」と限定し、デジタル通貨による送金決済を受けるユーザーが、送り手のIDをまず認証しなくてはならないとしているが、すでに個人認証されたデジタル通貨を使う場合は、個人間で認証を行う必要はないという。

つまり、ウォレットにおいて、KYC(身元確認)が必要とされることが考えられる。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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