【速報】6月に大阪で開催されるG20、仮想通貨が議題に盛り込まれる見通し|暗号資産への呼称変更も国際会議を配慮か

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【速報】6月に大阪で開催されるG20、仮想通貨が議題に盛り込まれる見通し|暗号資産への呼称変更も国際会議を配慮か
 

【速報】6月に大阪で開催されるG20、仮想通貨が議題に盛り込まれる見通し|暗号資産への呼称変更も国際会議を配慮か

6月に大阪開催するG20、仮想通貨の議題が盛り込まれる見通し
日本の大阪で2019年に開催されるG20サミット首脳会議にて、仮想通貨が議題に盛り込まれる見通しであることがわかった。
金融商品取引法と資金決済法の改正案を閣議決定した日本政府、自国開催の国際会議を配慮した動きとの見方も。

大阪開催するG20、仮想通貨の議題が盛り込まれる見通し

2019年6月に大阪で開催される「G20サミット」首脳会議にて、仮想通貨が議題に盛り込まれる見通しであることがわかった。

25日に産経新聞が報じた内容で明らかになった。日本政府は、規制強化と技術革新も並行して進め、ルール策定を主導する考えだ。

大阪で開催されるG20は、2019年6月28日(金)と29日(土)の2日間に渡って開催される。メンバー国として米国、中国、欧州連合(EU)や英国など20ヶ国が参加、国連(UN)や国際通貨基金(IMF)、世界銀行などの国際機関も参加を予定する。

仮想通貨の題目は、前回に当たる昨年11月のG20ブエノスアイレス・サミットにて、資金洗浄と租税回避を目的とした仮想通貨の利用を取り締まる国際案の設立を20年までに目指す事が発表されているなど、過去数回に渡ってG20の議題に盛り込まれてきたが、未だ具体的な解決には至っておらず、継続した議論は続いている。

前回のG20から見る重要議題

外務省が公開した成果文書の仮訳によると、FATF基準に沿ったマネーロンダリング対策に関する規制案は以下のように記載されている。

一方で、国内に目を向けると、日本の金融業界も、この金融活動作業部会(FATF)の第4次対日審査を今秋に控える状況で、FATFによる主な審査対象として新たに仮想通貨交換業者が重点候補として挙がっている。

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