マネーパートナーズグループが新子会社を設立│仮想通貨交換業サービス提供へ向けて

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マネーパートナーズグループが新子会社を設立│仮想通貨交換業サービス提供へ向けて

マネーパートナーズグループが新子会社を設立│仮想通貨交換業サービス提供へ向けて

25日、株式会社マネーパートナーズグループは同日開催された取締役会において、100%出資による仮想通貨交換業を営むことを主目的とした子会社を設立することを決議しました。

マネーパートナーズグループでは、100%子会社である株式会社マネーパートナーズにて、複数通貨対応プリペイドカードとの連携等による仮想通貨の決済関連サービスの提供を目的として仮想通貨交換業の登録を受け、サービス提供に向けて取り組んでいます。
ですが、仮想通貨を含め世界的にマネーロンダリング・テロ資金供与対策が強化される中、規制内容とその対応が明確にならない段階でのサービス開始は、既存ビジネスである外国為替証拠金取引や資金移動サービスへの悪影響を及ぼすリスクがあるとし、関係取引先等との調整に時間を要している為、現時点でサービス開始まで至っていません。

一方で、仮想通貨のキャピタルゲインを目的とするトレードについては、仮想通貨の流動性を高め、一般への普及に資するものとして注目。関連する事業に対し出資等の形で関与してきました。

昨今、日本政府や自主規制団体による国内での規制・ルール整備が加速しつつあり、国際的な動向を見ても、仮想通貨交換業を取り巻く法令面での不透明さは急速に払拭されており、ビットコインをはじめとする各仮想通貨の取引についても、総合的な流動性は好調であり、仮想通貨交換業を営む上での市場リスクを低減するために必要なBtoBマーケットが充実していく兆候も見えることから、グループとして、もう一段仮想通貨交換業に対しての関与を強めていく段階に至ったものと判断。

これらの動きを踏まえ、株式会社マネーパートナーズが狙う決済サービスとしての仮想通貨交換業とは別に、キャピタルゲイン目的のトレードを含む仮想通貨交換業をメインとしつつ、将来的には広くブロックチェーン技術に関連するサービスの提供を行える事業を展開するため、新子会社の設立を決定したとのことです。

新子会社は5月に設立を予定しており、2020年1月~3月に仮想通貨交換業の登録を受けることを前提として増資、同年4月以降に交換業に係るサービスを開始する予定とのことです。

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