エンロン元CEO、仮想通貨関連ビジネスの立ち上げを目論見|史上最大の企業スキャンダルから12年

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エンロン元CEO、仮想通貨関連ビジネスの立ち上げを目論見|史上最大の企業スキャンダルから12年
 

エンロン元CEO、仮想通貨関連ビジネスの立ち上げを目論見|史上最大の企業スキャンダルから12年

元エンロン社CEO、仮想通貨関連ビジネスの立ち上げを目論見か
史上最大の企業スキャンダル「エンロン事件」で収監されていた元エンロン社CEOが12年の刑期を終え出所。現在、投資家を石油およびガスのプロジェクトと結びつける仮想通貨と関連したデジタルプラットフォームの立ち上げを目論んでいる可能性が浮上している。

元エンロン社CEO、仮想通貨関連ビジネスの立ち上げを目論見か

史上最大の企業スキャンダル「エンロン事件」で知られるエンロン社の元最高経営責任者Jeffrey Skilling氏(以下、Skilling氏)が、仮想通貨関連の新たなビジネスの立ち上げをもってエネルギー事業への復帰を目論んでいる事がわかった。同氏は、12年の服役を終えたばかりである。米ウォールストリートジャーナルが報じた。

エンロン事件とは、2001年10月に発覚した米国の総合エネルギー取引やITビジネスを行っていた多角的企業エンロン社の巨額の粉飾決算事件を指す。

これを契機に米国全体のコーポレートガバナンスが問われることとなり、その流れから2002年には企業の不祥事に対する厳しい罰則を盛り込んだサーベンスオックスレー法(通称SOX法)が制定されている。

2006年には、Skilling氏は一連の事件から、インサイダー取引、詐欺、および共謀の容疑で有罪判決を受け収監。12年以上を刑務所で過ごし現在出所を果たした。

また同紙によると、Skilling氏は仮想通貨、ブロックチェーン、ソフトウェア開発を専門とする複数の人物とも面会。内情を知る人物は、プロジェクトの正確な詳細は不明としているものの、投資家を石油およびガスのプロジェクトと結びつけるデジタルプラットフォームの立ち上げを同氏が目論んでいると明かしたという

それは、米SECによって同氏に下された「上場会社の役員または取締役としての役割を果たすことを恒久的に禁じる」といった判決である。

またHenning氏は、暗号通貨のようなより新しい投資プラットフォームに焦点を合わせることが二度目のスタートに理想的である可能性も指摘をし、以下のような発言をした。

一方で、業界の健全化が急務となる仮想通貨業界において、新たな問題の種となり得るとの見方も出てきており、今後の動きがどのように注目が集まっている。

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