米シカゴ・マーカンタイル取引所CEO「規制当局には、ビットコインの発行制限が障壁」

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米シカゴ・マーカンタイル取引所CEO「規制当局には、ビットコインの発行制限が障壁」
 

米シカゴ・マーカンタイル取引所CEO「規制当局には、ビットコインの発行制限が障壁」

米CMEのCEO、仮想通貨の問題点に言及
CMEグループのCEOであるTerry Duffy氏は、規制当局が仮想通貨関連の金融商品の認可を渋る理由に「仮想通貨の通貨発行量制限」を挙げ、債務を抱えられないことが規制における障壁だとした。

米CMEのCEO、仮想通貨の「発行上限」に言及

米大手デリバティブ「CMEグループ」のCEOであるTerry Duffy氏は25日、ビットコインの通貨発行量が制限されていることが原因で、規制当局からの承認が得られにくい現状があるとビジネスインサイダーの取材で言及した。

Duffy氏によれば、ビットコインの通貨発行量が制限されていることで『債務』(赤字)を抱えられないことが規制における障壁だという見解を示した。同氏は、以下のように語っている。

政府は、債務を抱えずに運営することが出来ない。

規制当局が「(仮想通貨の)貨幣供給量を変化できず、借入することもできない状態だが、(規制当局が)全て責任を持って、運営を許可したい。

そうした理由から、同氏は多くの仮想通貨に見られる特徴である「通貨発行量の制限」が、広範な普及を難しくしていると考えている。

また規制当局について、仮想通貨が比較的新しい金融商品であることから懐疑的だとしている。

米CME「ビットコイン先物提供は現状維持」

一方で、15日、同じくビットコイン先物を扱っている米CME(シカゴ・マーカンタイル取引所)は、引き続き追加すると、同社の代弁者が明らかにした。CMEにとって、ビットコイン先物市場は依然利益性が高いようだ。

Cboeの一時停止理由について、「月間取引高の低下」を見る向きもあったが、ビットコイン先物取引が米国のデリバティブ取引所から完全に消える可能性はなくなったことになる。

現在、機関投資家の関心度の高いErisXやBakktも「ビットコイン先物」の申請をしている最中であり、その動向が注目される。

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