Suicaだけではない ディーカレットが目論む仮想通貨エコシステム構想|事業説明会まとめ

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Suicaだけではない ディーカレットが目論む仮想通貨エコシステム構想|事業説明会まとめ
 

Suicaだけではない ディーカレットが目論む仮想通貨エコシステム構想|事業説明会まとめ

ディーカレット事業説明会
Suicaの仮想通貨チャージで注目が集まるディーカレット。大手企業19社が出資するその理由や、今後の構想を事業説明会で語った。
品質・安全標準など国際的な認証取得を行うなど、組織としてのオペレーションはあるのか?ディーカレットは、仮想通貨取引所という位置付けで良いのか?

仮想通貨に関しては、業務に適した認証制度は現時点ではまだ整備されていない。

既存金融システムの安全対策・管理と同党の対策を取っており、加えて仮想通貨特有の対策も必要だが、現時点では明確な指針はない。ただし、金融庁による「業登録」において、厳しい審査基準をクリアしている。

ディーカレットは、仮想通貨交換業者という定義にはなる。仮想通貨の取引や投資サービスである通貨交換だけでなく、通貨交換を経て決済関連の新サービスも展開していく。

ディーカレットは、創立時から各業界の大手企業が参画している。メガバンク、証券会社、JR東日本などから出資を受けられた理由は?

金融機関が「デジタル化」を進める中で、十分でないという背景がある中、我々は新しいデジタル専門のインフラを作ろうとしている。

このようなものの必要性をご理解頂いているのではないか。例えば、三菱UFJのデジタル通貨も、現金をデジタル化していくという取り組みの一つであり、接点の一つだ。

Suicaへの仮想通貨チャージは、具体的には決まっていないが、検討はしている。

仮想通貨業界は、直近1年間の不正流出事件や金融庁による立入検査などで信頼が失墜している現状があるが、このような事件は防ぎようがあると考えているのか?

仮想通貨は、新しい技術だということで、インターネット業界と同じでイタチごっこの側面はある。

しかし金融業界である以上、特に信頼面は重要で、間違っても利用者の資産が消失したりするような事態があってはならない。そういう意味で備えが十分に出来ていなかった。

サイバー攻撃のようなケースもあるが、内部犯行の可能性も起こり得るとの想定を前提とした、モニタリングの体制が必要。内部管理体制が、行登録でも審査されている通り、かなり高いレベルで求められている。小さい問題が起きた時も、即座に対処、改善していくことが重要だ。

ハッキング事件後に新規での登録業者となれたことは、金融庁からも期待されていると受け止めている。

ディーカレット事業説明会

全ての資産:デジタル化された様々な資産の交換

株式会社ディーカレットは27日、都内で事業説明会を関係者向けに開催、仮想通貨交換業者の登録を完了した同社の今後の展開やディーカレットの魅力を語った。

ディーカレット開発の目的としては、「全ての価値をシンプルに交換する」を掲げ、その実現の鍵を「デジタル通貨」が握っていると考えている。仮想通貨も新たな時代に入ってくと考えているため、”あえて”デジタル通貨と呼んでいるようだ。

ディーカレットのロードマップ

質疑応答

まず、語ったのはディーカレットのビジネスストーリーだ。すでに共同事業内容として、Suicaへの仮想通貨チャージの構想も話題になっているが、注目されるビジネスストーリーには同社へ出資、提携する大手企業とどのように協業する動きも注目が集まっている。

ディーカレットのロードマップとして、「価値交換(取引)」の拡大を促し、最終的には、製品や素材、エネルギー、不動産などのトークン同士を取引できる「価値交換プラットフォーム」となることを想定しているとのことだ。

仮想通貨の売買や交換

仮想通貨の売買を行う取引所の機能に関しては、本日3月27日より口座申請の受付を開始しており、4月16日にも取引を開始する。

引用元はこちら

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