国会で道が敷かれつつあるビットコインなどの「仮想通貨税制」|日本政府の方針を探る

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国会で道が敷かれつつあるビットコインなどの「仮想通貨税制」|日本政府の方針を探る
 

国会で道が敷かれつつあるビットコインなどの「仮想通貨税制」|日本政府の方針を探る

国会で道が敷かれつつあるビットコインなどの「仮想通貨税制」
27日の事業説明会で言及されたディーカレットとJR東日本による仮想通貨関連サービス構想などから、国の方針が浮かび上がってきた。キャッシュレス普及のために「暗号資産の税制改正」が必要な理由とは。

国会で道が敷かれつつあるビットコインなどの「仮想通貨税制」

JR東日本には、「次の当たり前を作る」というキャッチフレーズがある。ぜひディーカレット社と一緒に作っていきたい。

金融庁は25日、楽天ウォレット(旧みんなのビットコイン)とディーカレットの2社を「仮想通貨交換業者」として新たに業登録したことを発表した。

2018年に設立された株式会社ディーカレットは、2018年1月に発生したコインチェックのハッキング事件以降、審査基準が厳格化する中、(みなし業者を除く)新規登録では”第一号”となる。度重なる資産流出事件以降停滞していた日本の仮想通貨業界が新たに一歩を踏み出した。

同社は仮想通貨交換業者ではあるものの、既存の事業者とは異なり、顧客からのオファーを受け、カバー取引、国内外の取引所として流動性を確保するモデルを採用する。投資家需要としての目的よりも、決済システムを想定して電子マネーに交換できるサービスも提供するなど、暗号資産交換の目的の先にある「決済サービス」を重視しているという。

このような決済システムを提供することで、これまで銀行や金融機関が独自に発行してきたデジタル通貨の可能性を大きく広げていく役割を担うと見られる。

JR東日本も前向きな姿勢を示す

キャッシュレス普及のために、税制改正が必要な理由

東京オリンピックへの備えは急務

JR東日本が発表した2018年度の発行枚数は、7,161万枚(前年比18.6%高)にも及び、電子マネーでは楽天Edyの1億1250万枚に続き、国内2位の普及率を誇り、1ヶ月あたりのアクティブ利用件数では、Suicaやnanacoの方が群を抜いて高いというデータもある。

楽天は、Eコマースや通信等のインターネットサービスに加え、クレジットカード関連サービスをはじめとする銀行、証券、電子マネーといったフィンテック分野のサービスにおいて、独自の巨大経済圏を確立しており、1億人以上の会員を抱える国内有数の決済インフラを持っている。

先日、楽天の三木谷社長が代表を務める新経済連盟も、「暗号資産の新たな規制に関する要望」を金融担当大臣宛に提出しており、提言内容の中には、藤巻議員が主張する「(税率20%の)申告分離課税や損益通算等の適用」が含まれていることもあり、決済分野への税制面でも注目されている。

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