東南アジア諸国でのICO/STO及び仮想通貨法規制の最新状況|金融部会レポート

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東南アジア諸国でのICO/STO及び仮想通貨法規制の最新状況|金融部会レポート
 

東南アジア諸国でのICO/STO及び仮想通貨法規制の最新状況|金融部会レポート

東南アジア諸国における仮想通貨法規制の現状
3月25日の第19回金融部会では、「シンガポール/東南アジア諸国でのICO/STO及び仮想通貨法規制の最新状況」と題して、シンガポールでICO案件を多く手掛ける弁護士の森和孝氏が講演を行った。東南アジア諸国の仮想通貨に関する現状や課題について、講演の内容をお届けする。

東南アジア各国の仮想通貨取引所やICO/STOに関する規制

(中略)仮想通貨を利用する意義というのを突き詰めていないと、お金が集まったとしてもその後成功しないだろう。

第19回金融部会ではシンガポール/東南アジア諸国でのICO/STO及び仮想通貨法規制の最新状況と題してシンガポールでICO案件を多く手掛けた弁護士の森和孝氏が講演を行った。

講演では東南アジア各国の仮想通貨に関する動向がテーマとなった。

先ずは、東南アジア各国の仮想通貨に対する法規制についてだが、日本も含めた世界各国と同様に、未だ法規制が未熟な状態で、各国の対応については今後変わっていく可能性も大いにあると言える。

森弁護士によると、シンガポールではICOが盛んで、それに伴いSTOへの関心も高まっているという。また、外資企業を呼び込む手段として、シンガポールを始め、マレーシア、フィリピン、タイなど、各国は仮想通貨に高い関心を寄せていると考えられる。

東南アジア各国のICO規制の現状

STOかそれともICOか

期待度は依然として高い

各国の大まかな仮想通貨交換業への規制に関しては以下のようになる。

また、森氏によると、ミャンマーでは、タイに出稼ぎに行く人が多いことから、本国への送金需要が高いため、今後政府が何らかの形で対応をしていく可能性があるとのことだ。

また、インドネシアは仮想通貨に関する明確な規定がない状況となっている。

シンガポールでは決済サービス新法が成立し、2019年度中に施行予定となっている。新法では、デジタルペイメントトークンサービス事業を行う場合、ライセンスの取得が義務付けられる。

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