機関投資家のリアルな傾向 仮想通貨への関心度を米フィデリティが語る

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機関投資家のリアルな傾向 仮想通貨への関心度を米フィデリティが語る
 

機関投資家のリアルな傾向 仮想通貨への関心度を米フィデリティが語る

金融大手フィデリティ、投資家の関心度に言及
米大手金融企業のフィデリティ社の仮想通貨部門トップのTom Jessop氏が現状の仮想通貨市場に対する興味度を語った。仮想通貨事業の展開方針も明らかにした。

フィデリティ、仮想通貨市場への興味度を語る

米国の大手金融企業のフィデリティ社の仮想通貨部門トップのTom Jessop氏は、現状の機関投資家などからの仮想通貨に対する興味度について言及した。仮想通貨メディアTrustNodesとのインタビュー内で明らかになった。

フィデリティは72年以上の歴史を持つ大型金融機関で、昨年末に仮想通貨事業展開を発表し、今年に入りカストディなど仮想通貨事業を開始している企業だ。

まず語ったのは、フィデリティが提供する仮想通貨関連事業の状況だ。

Jessop氏すでに行なっている事業として、ビットコインのカストディの提供を挙げ、「まずは仮想通貨系ヘッジファンドを対象に事業を徐々に開始している。」と、一部のヘッジファンド向けにカストディサービスを開始したことを明かした。これまで、一部の機関投資家との報道はあったが、対象となっていたのが仮想通貨ヘッジファンドであることが明かされたのは初めてとなる。

専門家もフィデリティの仮想通貨事業を絶賛

それらを踏まえ、まずは仮想通貨エコシステムを作るための基盤となるカストディのサービスを開始していると見られる。

投資家の実調査に関しては、フィデリティ・デジタルアセット社のCEOであるTom Jessop氏に対するCNBCの取材で、450ほどの金融機関に調査を実施したことが明らかになっている。

調査対象となったヘッジファンド、年金基金、裕福な家族(ファミリー・オフィス)や基金などの内、約22%が既に仮想通貨を保有しているとの結果が出ており、保有している層は今後5年間で割り当てを2倍に増やすことを期待していることが判明している。

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