英調査機関、世界各国の仮想通貨取引所の「規制リスク」を格付け|日本の評価は?

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英調査機関、世界各国の仮想通貨取引所の「規制リスク」を格付け|日本の評価は?
 

英調査機関、世界各国の仮想通貨取引所の「規制リスク」を格付け|日本の評価は?

主要仮想通貨取引所の規制リスク調査
英仮想通貨調査企業は27日、各国の主要取引所を216箇所を対象に規制リスクを調査した。規制ライセンスの取得率が14%にとどまる中、日本が評価されるなど、興味深い結果が明らかとなっている。

主要仮想通貨取引所、規制遵守は14%のみ

イギリスのブロックチェーン・仮想通貨専門の調査企業Coinfirm社は27日、バイナンスやPoloniexを含む主要な216の仮想通貨取引所を対象に行なった規制面のリスクアセスメントを発表した。

先日BitWiseが公開した「仮想通貨取引所が報告する取引量の95%が水増しされている」などと指摘するレポートが公開されたほか、DragonEXやBiki.comなどの出来高上位の取引所が相次いで、仮想通貨取引所の信頼性が再び問われ始めていると言えるだろう。

同社のリスク調査は、以下の項目における取引所を評価しており、下記7項目のうち5項目において「高リスク」が最も多く見られている。

規制当局からライセンス・認定の有無

KYC体制

世界各国の取引所リスクは

日本関連の動き

32ページにも及ぶレポートの中で、以下の3点に関する内容が際立っていたため、それぞれ紹介する。

また規制当局に認定されている取引所の大半は、アメリカのFinCEN(金融犯罪捜査網)、日本の金融庁、または香港のHKMA(香港金融管理局)に登録している模様だ。

大半の取引所はFinCENにマネーサービス事業、または金融庁に仮想通貨交換業者として登録される。

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