「全ての機関投資家が仮想通貨に出資する」米ファンドが語るビットコイン市場展望|ポンプリアーノ氏独占取材

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「全ての機関投資家が仮想通貨に出資する」米ファンドが語るビットコイン市場展望|ポンプリアーノ氏独占取材
 

「全ての機関投資家が仮想通貨に出資する」米ファンドが語るビットコイン市場展望|ポンプリアーノ氏独占取材

モーガン・クリーク・デジタル社CEOに独占インタビュー
CoinPost編集部は、TEAMZブロックチェーンサミットのために来日した、米国の仮想通貨に特化した投資運用企業モーガン・クリーク・デジタル社のCEOを務めるAnthony Pompliano氏に独占インタビューを実施。同氏は、米国内で仮想通貨ファンドへ介入を始めた保守機関の動きや、仮想通貨の大幅普及について、また投資家の視点からビットコインの将来の展望を語った。
日本最大規模のブロックチェーンカンファレンス、TEAMZブロックチェーンサミット開催
TEAMZブロックチェーンサミットが4月6日と7日に開催された。同イベントには、LitecoinのCEOであるFranklyn Richards氏、Wikipediaの共同創業者かつEveripediaのCIOであるLarry Sanger氏を始め、業界の国内外の専門家、一流投資家、ベンチャーキャピタル、投資銀行、規制機関などが集結した。

加速する米機関投資家の仮想通貨ファンド介入

Pompliano氏がCEOを務めるモルガン・クリーク・デジタル社は、15億ドル(約1656億円)の運用資産を誇るモーガン・キャピタル・マネジメント社の仮想通貨に特化した傘下投資運用企業であり、主に「デジタル・アセット(仮想通貨)」やトークンベースのプロジェクトに出資している。

今年2月に米国バージニア州フェアファックス郡の年金基金2つを含む機関投資家から、4000万ドル(44億円相当)の資金を調達したばかりである。

今回の機関投資家からの資金獲得も、起業家的なセンス、デジタル・アセットを管理力など多岐にわたる能力を必要としたことから、Pompliano氏は「自分一人では成し遂げられなかったこと。我々のCIOやパートナーからなる多才なチームに感謝している。」と、自身のファンドの快挙を振り返った。

仮想通貨の全面普及

投資家から見るビットコインの展望

ビットコインが不正問題解決?

仮想通貨業界の発展は、機関投資家の手に委ねられているのだろうか。先日、Facebook社は独自の仮想通貨をローンチするために、大手仮想通貨取引所と協業し、国際通貨として米ドルから同社独自の仮想通貨(ステーブルコイン)に置き換える計画を立てていると報じられれた。

ビットコインは、2017年は年末にかけて強気相場で多くの投資家が利益を出し、一方で2018年に入ってからは弱気相場が続いており市場全体が伸び悩みを経験した。近日こそ、価格は回復しているものの、ボラディリティの高さが問題となっている。

仮想通貨ファンドとしてビットコインへの投資を推進しているPompliano氏だが、具体的にどの部分に着目しているのか、伺ってみた。

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