サークルCEO、仮想通貨業界は「市民社会を根本から変えるもの」

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サークルCEO、仮想通貨業界は「市民社会を根本から変えるもの」

サークルCEO、仮想通貨業界は「市民社会を根本から変えるもの」

サークルCEO、仮想通貨業界は「市民社会を根本から変えるもの」

米仮想通貨決済企業サークルのジェレミー・アレールCEOは、仮想通貨およびブロックチェーン業界は、市民社会の究極のあり方を根本から再構築しようとしているとの見方を改めて示した。米ワシントンで4月10日に開催された世界銀行グループと国際通貨基金(IMF)の2019年春の会議で見解を示した。

アレール氏は、パネルディスカッション「デジタル時代のマネーと決済」で、仮想通貨やブロックチェーン関連の開発の可能性と問題について言及した。IMFのラガルデ専務理事がモデレーターを務め、JPモルガンの消費者&コミュニティバンキングのサラ・ヤングウッドCFO、欧州中央銀行(ECB)のブノワ・クーレ氏、ケニア中央銀行(CBK)のニョロジ氏らがディスカッションに参加していた。

アレール氏は、人間とブロックチェーン技術との相互接点における主要な問題として信頼(トラスト)が話題になった際、仮想通貨コミュニティにおける1つの重要な概念として「暗号を信じること」がある説明

アレール氏は、いわゆる崇高な人間や賄賂(わいろ)のきく仲介機関などに頼るのとは対照的に、暗号法による証明は、「元来もっとプライベートで回復機能があり、安全で、自立した金融取引の形」と述べた。

アレール氏はまた、仮想通貨とブロックチェーン業界は、単なるデジタル決済ではなく、重要な情報を記録維持する新たな構造であり、ソリューションを構築する上で、さらに分権的な回復的機能を持つ基盤を提供するものだと述べた。

これに対し、IMFのラガルデ専務理事は、創造的破壊者は分散台帳技術(DLT)を使ってシステムを再形成しようとしていると述べた。JPモルガンが公開した自社ステーブルコインや送金に関してのECBの新たな取り組みなどを引き合いに出し、「1年前のビットコインの会話とはまったく違い、それは明らかに既存のシステムを揺さぶっている」と締めくくっている。

アレールCEOは今年初めにも、米SNSのレディットで「仮想通貨はウェブよりもっと重要でもっと破壊的なイノベーション」という見方を示している。

翻訳・編集 コインテレグラフ日本版
原文 Circle CEO: Crypto Industry Is About Fundamental Redesign of Functioning of Civic Society

 

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