ゴールドマン・サックスCEO 仮想通貨取引デスク開設の計画を否定も、将来的な可能性を示唆

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ゴールドマン・サックスCEO 仮想通貨取引デスク開設の計画を否定も、将来的な可能性を示唆
 

ゴールドマン・サックスCEO 仮想通貨取引デスク開設の計画を否定も、将来的な可能性を示唆

ゴールドマン・サックス、仮想通貨取引デスク開設計画否定
GSのCEOを務めるSolomon氏は規制の欠如や通貨機能の実現を疑問視。同行の仮想通貨関連の動きを考察する。

ゴールドマン・サックス、仮想通貨取引デスク開設計画否定

ゴールドマン・サックス(GS)のCEOを務めるDavid Solomon氏は、同行が「仮想通貨取引デスクを開設する計画は一切なかった」と明確にし、計画を示唆した複数のメディア報道は「正確ではなかった」と指摘した。

内部でも見解が対立しているかのように、一転、二転するゴールドマンの仮想通貨事業拡大の報道の真相は未だ謎につつまれているものの、Solomon氏は規制環境の向上を条件に「将来的な仮想通貨取引デスク開設の可能性」を肯定している。

同委員会は米下院の常任委員会のひとつで、今回の議題は「Holding Megabanks Accountable: A Review of Global Systemically Important Banks 10 years after the Financial Crisis(メガバンクに責任を課す:金融危機から10年、国際的なシステムに重要な銀行の見直し)」だった。

ゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェース、モルガン・スタンレー、バンク・オブ・アメリカなど、金融安定理事会(FSB)が「国際的な金融システムの安定に欠かせない」と認定した銀行(G-SIBs)のトップが勢揃いし、既存の金融システムから貧困問題まで議論を重ねた。

GS、「仮想通貨取引デスク開設」をめぐるこれまでの経過

将来的な仮想通貨取引デスク設立の可能性は否定せず

JPモルガンCEO「アンチ仮想通貨」のスタンスを維持

米国の「トークン分類法」法案再提出

これまで、ゴールドマンの「仮想通貨投資事業」に関する噂が多く見られ、その流れを振り返る。

その情報筋が「匿名の関係者2名」であったため信憑性としては決定打に欠けたものの、当時CEOを務めていた Lloyd Blankfein氏(現会長)がビットコインに対して慎重ながらも好意的な見解を示していたこと、2018年5月からCBOEやCMEが提供するビットコイン先物契約のクリアリング(金融商品取引などの清算)の請負業務を始めたことなどが期待材料となっていた。

しかし 2018年9月、匿名の情報筋から情報を得た「Business Insider」が「取引デスク立ち上げプロジェクトの保留」を報じ、計画は暗礁に乗り上げたかのように見えた。

その直後、ゴールドマンのCFO(最高財務責任者)であるMartin Chavez氏が記者団に対し、保留報道を「フェイクニュース」と否定したことで事態は再び反転した。CNBCの報道によると、Chavez氏は顧客からの需要に応え、同行が「ビットコイン・デリバティブ(ビットコイン派生商品)」に取り組んでいると語った。

なお、ビットコインの現物取引に着手していない理由として、「機関投資家に対するカストディサービス(資産管理)の安全性が確立されていない」ことを挙げていた。

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