国際マネロン対策機関が仮想通貨取引所の顧客情報提出の義務化を提案|有名ブロックチェーン企業が異議を唱える

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国際マネロン対策機関が仮想通貨取引所の顧客情報提出の義務化を提案|有名ブロックチェーン企業が異議を唱える
 

国際マネロン対策機関が仮想通貨取引所の顧客情報提出の義務化を提案|有名ブロックチェーン企業が異議を唱える

ブロックチェーン分析企業がFATFに異議
ブロックチェーン分析企業ChainalysisはFATFの提案に、かえって不正を行われる環境が生まれる可能性を指摘。モニタリング・システムの利用を推薦。

ブロックチェーン分析企業がFATFに異議

ブロックチェーン分析企業Chainalysisは、マネーロンダリングを監視する金融活動作業部会(FATF)に対して、仮想通貨交換所のKYC(本人確認)に関する情報提供の義務化に反対する旨を綴った文書を公表した。

今年2月にFATAは、仮想通貨取引所のような暗号資産サービスプロバイダー(VASP)に対して、顧客の取引記録や利益に関する情報の規制当局への受け渡しの義務化を提案していた。それに対して、同社は反論したスタンスを示している。

ここでいうアンダーグラウンドなバンキングシステムとは、P2P型の分散型取引所など現在主流のものとは異なるプラットフォームを指す。過度な規制により、かえって当局の追跡が困難な取引所での取引が活発化、結果として不正をしやすい環境が生まれてしまうというのが同社の主張だ。

国内のマネロン対策

外務省が先日公開した対策成果の文書によると、FATF基準に沿ったマネーロンダリング対策に関する規制案は以下のように記載されている。

特に今回の審査では銀行や証券業界のほか仮想通貨業者も重点候補として挙がっており、FATFによる主な審査対象として新たに仮想通貨交換業者が入る。

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