事業参入延期事例から見る「日本の仮想通貨事情」 暗号資産への呼称変更が意味する動きとは

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事業参入延期事例から見る「日本の仮想通貨事情」 暗号資産への呼称変更が意味する動きとは
 

事業参入延期事例から見る「日本の仮想通貨事情」 暗号資産への呼称変更が意味する動きとは

仮想通貨交換業参入延期事例から見る日本の状況
仮想通貨で新たに動く法整備と業登録、実際に運営を行う仮想通貨事業者にはより厳しいハードルが課せられる動きにつながった。今回は仮想通貨交換業参入延期事例から現在の日本の仮想通貨シーンや今後求められる動きを考察した。

仮想通貨交換業参入延期事例から見る日本の状況

仮想通貨に関連した事業を展開する事業者に、市場低迷の影響は大きく、日本企業もその煽りを受けている状況にある。

ビットコインは4月に入り、市場が堅調な推移を継続しているが、過去最高値($19,665.39)からは未だ73%安と状況が緩和傾向にあるとは言い難い。特に2017年より続いた過去最長の下落相場の影響で流出したユーザー数だけでなく、残るユーザーも消極的な傾向にあり、事業を展開する企業には厳しい状況にある。

そのような中で、日本でも新たに株式会社マネーフォワードが仮想通貨関連事業参入への延期と交換業者登録に向けた手続きの中止を発表した。2019年4月15日に開催したマネーフォワードフィナンシャル株式会社取締役会で決議した内容として伝えたが、その事業撤退理由が現日本の仮想通貨業界を見る上でとても参考になるため、事例から業界の現状と今後の必須事項を見ていきたい。

マネーフォワードが仮想通貨関連事業への参入延期と交換業者登録に向けた手続きの中止の理由は大きく分けて以下の2点だ。

今後の日本の事業シーンは?

仮想通貨市場にプラスの流れも

要するに、収益性とそれに伴うコスト(支出)であり、まさに現在の仮想通貨企業、特に仮想通貨の現物を扱う交換業者の事業維持や展開に関わる問題点が挙げられている。

収益性

収益面を左右するユーザー数が減少傾向にある現在、ダウンサイドのリスク要因とみる見方は多方で考えられているといえるだろう。

コスト面

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