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法規制によって仮想通貨はどうなる? 2020年の法律改正が与える影響

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法規制によって仮想通貨はどうなる? 2020年の法律改正が与える影響

 

法規制によって仮想通貨はどうなる? 2020年の法律改正が与える影響

2019/04/16 10:46

法規制によって仮想通貨はどうなる? 2020年の法律改正が与える影響

日本における仮想通貨の法規制が2020年6月までに大きく変わることを皆さんはご存知でしょうか?

3月15日に仮想通貨法律改正案が閣議決定されました。
法律改正案は、今回の国会で成立し、2020年6月までに施行される見通しとなりました。

この法律改正案によって仮想通貨を取り巻く環境はどう変わるのでしょうか?
また投資家や価格にどのような影響を与えるのでしょうか?

今回は仮想通貨法律改正案の中でも特に注目すべきポイントとその解説をまとめました。

名称変更 仮想通貨から暗号資産へ

「仮想通貨」の名称が「暗号資産」に変わります。

2018年に開催された国際会議「G7」で、Crypto Currency(暗号通貨)から呼称をCrypto Asset(暗号資産)に変更されました。

ビットコインなどの通貨としての機能を果たすものがある一方で、スマートコントラクトを動かすイーサリアムのように通貨以外の機能を持つものもあるため、通貨のみならず広範囲をカバーできる資産という呼び方に変更されました。

日本もこの変更を受けて名称を変更しました。

この名称変更により機能や制度に変更は加えられませんが、今後ニュースなどでも暗号資産という呼び方が使われることが予想されます。

ICOよりも安全性が追求されたSTO

暗号資産法改正案ではICOよりも安全性を追求したSTOについて、多くの規制が決められました。

STOとは?

STO(Security Token Offering)は証券の規制に従ってトークンを発行することです。

Security(証券)という言葉が意味するように、STOによって発行されたセキュリティトークンはデジタル(ブロックチェーン)による価値の裏付けが保証されています。
これにより株式と同様に、配当や残余財産の分配を受け取る権利などをトークンに設定することが出来ます。
従来は違法なICOなどにより価値が保証出来ないトークンが多数存在しましたが、STOは法律で価値が裏付けられることによって違法なICOと区別することが出来ます。

セキュリティトークン、金商法の適用へ

今回の法改正案でセキュリティトークンを証券として扱うにあたって、金融商品取引法が適用される予定です。
金商法の適用により、セキュリティトークンも株式や債権と同様の規制を受けることになります。

セキュリティトークンは第一項有価証券に分類

今回の法律改正案で、セキュリティトークン(電子記録移転権利)は第一項有価証券として取り扱われることが決まりました。

有価証券は流動性などを基にして2つに分けられています。
「第一項有価証券」と「第二項有価証券」です。

第一項有価証券と第二項有価証券では規制の内容が異なり、第一項有価証券の方がより厳しい規定があります。

これによりセキュリティトークンは、発行者側からすると発行するハードルが高くなります。
一方で投資家にとっては、規制をパスしたトークンであるため一定の安全性が確保できるようになります。

暗号資産の開示規制

第一項有価証券として認められると「開示規制」が適用されます。

開示規制とは、証券発行の際に「証券情報」や「企業情報」といった投資家が購入する際となる判断材料を開示することを義務付けることです。

開示規制が適用されると、トークン情報や発行主体について詳細に知れるようになります。
違法ICOの減少が見込まれます。

FX・デリバティブ取引に関する規制

仮想通貨FXのレバレッジ上限に規制が設けられます。

トレードに直結する部分でもあるので押さえておきたいところです。

レバレッジ規制

金融庁から唯一認定を受けている仮想通貨団体である日本仮想通貨交換業協会は、仮想通貨FX取引における証拠金倍率を4倍にするという自主規制規則案を提出しました。

FX取引(為替)と同水準のリスク量を設定する際に、暗号資産のボラティリティが非常に高いことを考慮してレバレッジを4倍にするという案を提出したようです。

国内の暗号資産取引所もこの報告を受け、順次対応している動きが見られます。

bitFlyer、ビットポイント、GMO、Liquidなど国内主要取引所はレバレッジ上限を4倍にする趣旨の報告を行っています。

レバレッジを決め手にして取引所を選んでいるトレーダーもいることかと思います。
BIT MEXなどの海外取引所は規制を受けていないため、海外取引所を検討するのも手でしょう(EUは更に厳しく、最大レバレッジ2倍のところもあります。)

カストディ業務も規制の対称へ

改正法案ではカストディ業務も暗号資産交換業と同様の規制を受けます。
カストディ業務とは、投資家の代わりに有価証券を保管・管理する業務のことを言います。

暗号資産ウォレットなどを提供する会社が該当するでしょう。

暗号資産の売買、交換等の機能がなくても、秘密鍵を有しているかいないかが論点になっています。

暗号資産の保管に対する規制は、投資家がデジタル資産を管理する上では重要な要素となってきています。

まとめ

今回の法規制は、暗号資産の機能を理解し投資家を守るという点において優れた改正案ではないでしょうか。

トレードをしていく上でルールである法律を把握することは非常に大切です。
まだ提案段階ではありますが、法規制の動向に目を向けて対応出来るようにしましょう。

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配信元:

 

引用元:https://cc.minkabu.jp/news/2230

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