米CFTC規制下の仮想通貨デリバティブ企業、現金決済よりメリットのある「現物決済」のビットコイン先物取引を申請

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米CFTC規制下の仮想通貨デリバティブ企業、現金決済よりメリットのある「現物決済」のビットコイン先物取引を申請
 

米CFTC規制下の仮想通貨デリバティブ企業、現金決済よりメリットのある「現物決済」のビットコイン先物取引を申請

LedgerXが現物決済のビットコイン先物取引開始を予定
LedgerXが、現物決済のBTC先物取引提供の計画を明かした。現物決済を可能にすることによって、仮想通貨先物における不正リスクの軽減と現物需要が期待される。

LedgerXが「現物決済ビットコイン先物」提供を検討

米国で仮想通貨デリバティブ商品を提供するLedgerXは、「現物決済ビットコイン先物取引」の提供を計画していることを、複数の仮想通貨メディアが報じている。現在米CFTC(商品先物取引委員会)にライセンスを申請中であるという。

今回計画される先物商品は、同社が運営する新たな取引所Omniで開始予定であるとする。CFTCの承認が降りれば、ビットコインの先物とスワップの商品を提供することができる。

なお同取引所は、先物とスワップのサービスは主に個人投資家向けのものであるという。もともとは、投資銀行やファンドなどの機関投資家向けサービスを提供している同社であるが、その方針の変更について同社のオペレーション責任者を務めるJuthica Chou氏は次のように述べた。

ビットコイン先物を現物決済する利点とは

また、同様の現物決済取引の提供を計画し、CFTCの承認を待っている企業としてBakktやErisXなどがあるが、それら競合について同氏は「どのライバルよりも我々はデリバティブを長く取り扱ってきた」と発言。サービス開始に対する自信を示した様子だ。

しかし実際、BakktとErisXの現物先物の申請は未だ審査にかかっており、具体的な目処は立っていないようで、LedgerXの今回の申請もそのようなプロセスに取り組まれると考えられる。

現在、CMEなどによってビットコイン先物が提供されているが、それらは現金決済となる。しかし、現物決済ではビットコインでの決済が可能となり、その点で既存のビットコイン先物と性質が異なる。

現物決済が可能になることによる利点としては、「仮想通貨デリバティブの信頼性向上」と、ビットコインの需要が挙げられる。

ビットコインなどの仮想通貨市場は、米国の法的規制も現時点で不明瞭な部分も多く、先物契約の満期日に合わせた価格操作行為「バンギング・ザ・クローズ」など、現金決済のプロセスで不正があり得るが、現物決済をすることによりそのリスクを軽減できるとされている。

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