マネックス証券、コインチェックとの連携で「仮想通貨販売」を検討|新社長が語る意気込み

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マネックス証券、コインチェックとの連携で「仮想通貨販売」を検討|新社長が語る意気込み
 

マネックス証券、コインチェックとの連携で「仮想通貨販売」を検討|新社長が語る意気込み

マネックス:コインチェックとの連携強化
マネックス証券の新社長に就任した清明祐子氏は、「第二の創業」の新機軸として、「クリプトアセット(暗号資産)事業」を据え、マネックスグループとコインチェックの結びつきを一層強化する方針を示した。その一環とし仮想通貨の販売を検討しているという。

マネックスの巻き返し

今後の事業展開

4月1日付で国内5大インターネット専業証券会社の一つ、マネックス証券の社長に就任した、清明祐子氏(41)は、ブルームバーグ紙とのインタビューで語った。

さらに、総合証券会社最大手である野村證券を傘下に持つ野村ホールディングスが、メッセンジャーアプリ大手のLINEと共同で「LINE証券」を設立する準備も着々と進んでおり、ネット証券業界の競争はさらに激しくなることも予想される。

ブルームバーグの報道によると、そんな厳しい状況の打開策の一つとして、清明氏は、仮想通貨をマネックス証券の個人向け投資商品に加えることを検討しているようだ。

マネックスグループを率いる松本大氏は、買収にあたり、仮想通貨が証券や債券、コモディティ商品と同様、新しい重要な資産クラスとなると信じていると、その可能性を高く評価する発言を行っていた。

また、マネックスグループは、「第二の創業」の新機軸として、「クリプトアセット(暗号資産)事業」を据え、松本氏自身は、コインチェックの会長に就任、コインチェック創業メンバーである和田晃一良氏と大塚雄介氏がマネックスグループの執行役員を兼務するという人事が発表されており、マネックスグループとコインチェックの結びつきを一層強化する布石が打たれている。

松本氏の後を継ぎ、新社長に就任した清明氏の課題のひとつは、このようなマネックスグループの事業展開構想を実践にうつすことだろう。

コインチェックとの連携により、マネックス証券でビットコインをはじめとする仮想通貨を販売。また、同時にコインチェックの顧客へも、マネックス証券の商品を紹介するなど、相乗効果を狙うという。

コインチェックとマネックス証券の顧客層は、それぞれ20代~30代と40代~50代と異なるため、顧客に新たな選択肢を提示するという戦略により事業の成長を見込み、業界シェアの巻き返しを図るようだ。

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