金融庁、仮想通貨交換業者に対する「コールドウォレット」管理を厳格化へ

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金融庁、仮想通貨交換業者に対する「コールドウォレット」管理を厳格化へ
 

金融庁、仮想通貨交換業者に対する「コールドウォレット」管理を厳格化へ

金融庁がコールドウォレットの徹底を求める
金融庁は、国内で昨年発生した巨額の仮想通貨不正流出事件でホットウォレット管理だった教訓を踏まえ、コールドウォレットでの仮想通貨管理を徹底するよう求めた。

金融庁がコールドウォレットの徹底を求める

ロイターの報道によれば、金融庁は仮想通貨交換業者に対し、インターネットに接続しない「コールドウォレット」での仮想通貨管理を徹底するよう求めたことがわかった。

国内の仮想通貨流出リスク対応としては、昨年末の自主規制団体「JVCEA」の設立に始まり、顧客の返還請求権を『優先弁済対象』にする案が、内閣府副大臣らを招いて開催された金融庁の「金融審議会」で提起されるなど、利用者保護の強化を最優先に掲げている。

2018年1月と9月に、大量の仮想通貨が不正流出したコインチェック事件も、Zaif事件も、ホットウォレット上で管理していた仮想通貨が狙われた。

これらの事件を踏まえ、日本政府および金融庁は、仮想通貨を管理する際の社内規則の厳格化を図るとともに、先日閣議決定された「資金決済法」や「金融商品取引法」の改正案などで法整備を進めている。

コールドウォレットは万能ではない

取引所側も独自の対策

一方で、コールドウォレットによる管理も、全てにおいて万能なものではない。

外部からのサイバー攻撃に強いものの、内部犯によるセキュリティリスクも内在しており、金融庁はこの点においてもセキュリティー対策を徹底するよう通達している。

とは言え、国内でもホットウォレットからの大規模不正流出事件が立て続けに発生した以上は、サービスの利便性よりも取引の安全性確保は最優先課題だ。今後は、コールドウォレット運用の徹底を図りつつ、いかに競合他社より快適なサービスを顧客に提供できるかも重要となりそうだ。

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