主要国の仮想通貨規制は「名称と定義の統一」が最優先課題|野村総研と英ケンブリッジ大の共同研究

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主要国の仮想通貨規制は「名称と定義の統一」が最優先課題|野村総研と英ケンブリッジ大の共同研究
 

主要国の仮想通貨規制は「名称と定義の統一」が最優先課題|野村総研と英ケンブリッジ大の共同研究

英ケンブリッジ大、仮想通貨規制状況を考察
英名門ケンブリッジ大学と野村総研との共同研究の結果、仮想通貨業界発展のために、世界標準で利用可能な仮想通貨用語の名称および定義統一が最優先課題とした。

英ケンブリッジ大、主要国の仮想通貨規制を調査

パーミッションレスでオープン、パブリックな分散型台帳上で発行・取引される全てのデジタルトークン。

暗号資産など、仮想通貨業界の専門用語に対する認識と定義の相違が、世界各国の仮想通貨規制の発展を阻んでいる最大要因であることが英ケンブリッジ大学の調査で判明した

狭い見方

各国の規制状況を総括したレポートは、野村総合研究所と連携して行なわれている。

パーミッションレスでオープン、そして基盤となる分散台帳またはアプリケーションが重要な役割を担うデジタルトークン。

特に定義が定まっていない用語の代表例として挙げられたのは「暗号資産」(Cryptoasset)で、各国の規制スタンスによって主に以下の3つの異なる定義に分けることができる。

仮想通貨の様々な呼称

国内の名称変更に関する事例

さらに調査の結果、各国の仮想通貨規制が業界の一部分に偏っていることが判明している。一般的な金融市場と類似している点(ICO・取引所)が多く規制されているが、専門的な部分(マイニング、エアドロップ、フォーク)の規制には至っていない。これは長期的に見て、仮想通貨業界の発展を拒みかねないため注意する必要があると考えられるだろう。

そして、仮想通貨や暗号資産の定義に限らず、仮想通貨の呼び方自体が違うケースもある。

ユーロ圏の国家では、Cryptoasset(暗号資産)、Virtual Asset(仮想資産)、Cryptocurrency(暗号通貨)、Digital asset(デジタルアセット)、Digital currency(デジタル通貨)などの名称が採用されている。

一番多く見られるのは、日本やアメリカ、韓国などが利用するVirtual Currency、いわゆる仮想通貨だ。「Virtual Currency」の名称は人気だ。

引用元はこちら

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