「規制の明確化が急務」 米大統領選候補が仮想通貨規制を公約に

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「規制の明確化が急務」 米大統領選候補が仮想通貨規制を公約に
 

「規制の明確化が急務」 米大統領選候補が仮想通貨規制を公約に

米民主党大統領選候補者の仮想通貨規制宣言
1人の民主党候補者は明確な規制を自分自身の選挙政策として取りあげた。複数の連邦政府機関や州によって異なる仮想通貨規制が招く混乱を取り除く事を目指す。

米民主党大統領選候補者の仮想通貨規制宣言

米国の2020年大統領選候補者の1人である民主党起業家Andrew Yang(楊安澤)氏は選挙に向けて、仮想通貨(暗号資産)に関する政策宣言を公開した。

Yang氏は個人や機関が仮想通貨に投資する際に、不透明な規制環境が招いている市場不安などを払拭するために、明確な仮想通貨規制ガイドラインを作ることを自身の大統領キャンペーン政策の一環としている。なお、Yang氏は現在立候補した10人以上の民主党党員の中で唯一の仮想通貨擁護派である。

よって、Yang氏は仮に大統領になれば、連邦政府による明確な仮想通貨市場のガイドラインが自分自身の急務となり、その主な政策目標をこのように掲げた。

先日Warren Davidson国会議員が主導で提出した「トークン分類法」は仮想通貨の定義を明確にし、既存の証券法を修正しようとしているが、業界の有識者や弁護士からはかえって規制の混乱を増幅しかねない意見も多く見られた。

実際、Yang氏の政策方針は仮に大統領になればとの仮説だが、すでに米政治の話題の中心となっている2020年大統領選では、仮想通貨に関する政策は今まで先例のないものとして、業界からは支持の声も多い。なお、同氏はオバマ大統領によって、「チャンピオン・オブ・チェンジ」や「グローバル企業家大統領大使」に指名されたことがあり、起業家出身の若き民主党員として注目されている。

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