ALISの事例から見る、国内規制状況と仮想通貨「新規上場」の機運は

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ALISの事例から見る、国内規制状況と仮想通貨「新規上場」の機運は
 

ALISの事例から見る、国内規制状況と仮想通貨「新規上場」の機運は

国内規制状況と仮想通貨「新規上場」の機運は
日本発の仮想通貨ALISが公式サイトで、仮想通貨市場における現在の国内規制状況などの考察を掲載。当局の動きを鑑みて、業界動向の変化に対応するためのマネタイズ施策を示した。

業界動向の変化に対応するためのマネタイズ

日本発の仮想通貨ALISは、「ALISに関する今後の方針」を更新。仮想通貨市場における現在の国内規制状況など、当局の動きを鑑みて業界動向の変化に対応するためのマネタイズ施策を示した。

ALISとは、ブロックチェーン技術を用いた分散型ソーシャルメディアプラットフォームであり、トークンセールで13,000ETH(当時の時価で4億円相当)を調達。

ALISは、目指すビジョンとして「信頼の可視化で人のつながりをなめらかにする」ことを掲げている。

国内の規制状況に対する見立て

自主規制団体に対する負担コスト

国内取引所への新規上場の可能性

金融庁は3月15日、仮想通貨(暗号資産)及びセキュリティトークンについて、資金決済法と金商法の改正案を国会に提出、閣議決定された。

この点を踏まえALISは、現在の日本における暗号資産およびセキュリティトークンに関する法改正の議論から推察するに、今まで以上に企業体力が必要になると考えているという。

ウォレット提供事業者でありユーザの秘密鍵を預かるケースにおいては、利用者保護の観点から、資金決済法上のルールに則った運営が必要となるということだが、金融庁認定の規制団体である「日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)」でも、第三種会員登録としてブロックチェーンやウォレット関連企業なども対象となる見込みだ。

また、今後交換業への登録申請を行う事業者は、JVCEAの加入と、入会金や年会費の負担が義務化されるという点にも注意が必要だ。

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