世界最大級の資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンクCEO「向こう12ヶ月間の世界的な景気後退の兆候はない」-仮想通貨ニュース

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世界最大級の資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンクCEO「向こう12ヶ月間の世界的な景気後退の兆候はない」-仮想通貨ニュース

世界最大級の資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンクCEO「向こう12ヶ月間の世界的な景気後退の兆候はない」-仮想通貨ニュース

20日、ブラックロックのラリー・フィンクCEOは、世界経済が今後12ヶ月間に景気後退に傾いている兆候は見られないと述べました。しかしフィンク氏は、世界経済は長い成長サイクルの後期段階にあり、景気後退が起こりやすくなっていると警告しました。ドイツメディアHandelsblattが伝えました。

世界最大級の資産運用会社を率いるフィンク氏は、以下のように述べています;

「今後12ヶ月間に世界的な景気後退の兆候は見られない。2018年の第4四半期が弱かったため、中央銀行は殊更に金融政策を緩めた。今後は、物事が素晴らしくはないが悪くもない段階を経験するだろう。」

「しかし、勿論、経済成長サイクルの後期フェーズにある。」と同氏は付け加えました。

国際通貨基金(IMF)は今月、2019年の世界経済の成長見通しを下方修正しました。2019年の経済成長率(実質GDP成長率)3.3%は、2010年の5.4%以来、最も低い水準に予想されています。IMFは、米国と中国間の貿易紛争と「英国議会内の合意」なき離脱に関するリスク等、多くの国における政策の不確実性の高まりを指摘して、成長はさらにっ鈍化する可能性があると述べました。

ブラックロックは、中国やドイツを含むいくつかの主要経済国は、成長を支えるために短期的な行動をとるかもしれない、また、深刻な景気後退は協調的な刺激策を必要とするしれないと述べました。

一方、ドイツのオーラフ・ショルツ財務相兼副首相は、「世界経済の不確実性がドイツの景気減速の主な原因であり、弱い投資のような構造的な問題ではない。減税、公共投資の増加、実質賃金、個人消費は堅調に成長している。」と指摘して、欧州の経済成長を刺激するための新たな借り入れの採用を否定しています。-19日、ロイター

暗号分析機関Delphi Digitalは最近、世界的なマクロ経済が今後数ヶ月に仮想通貨業界の成長を促進すると主張する調査を発表しました。

“短期的には、世界の中央銀行がより厳格な金融政策の計画を見送っているため、リスク資産の背景は好ましいと思われます。「リスクオン」感情が高まり続けているため、FRBは、最近、公共投資の回復を加速させています。

多くの公的+私的年金基金は将来の負債を計算するために7-8%の割引率を使用します。米国債の利回りが3%未満の世界(マイナス利回りが世界全体で10兆ドル近くに達する国債は言うまでもありません)は、そのような要件を満たすのに十分ではありません。”

レポートによると、様々な主流企業の間で「成長投資戦略」の採用が拡大する可能性があるため、今後数年間でBTCの採用と販売が増加する可能性があります。成長主義の投資家の最優先候補は、現在、FAANGなどのオプションで構成されています;

“よりスロウな経済成長の見通しと控えめな収益予測を考えると、背景は成長率を上回る資産を好意的に見るだろう。その場合、投資家がかなりの価格上昇の可能性を持つよりリスキーな資産に手を伸ばす中で、ビットコインに入札が入るかもしれません。”

同様に、仮想通貨のデリバティブ取引所BitMEXのアーサー・ヘイズCEOは、米国のFRB(連邦準備制度理事会)が年内の利上げを見送るなど、金融緩和へと路線を変えたことがビットコイン価格にとってもポジティブだと述べました。

余ったマネー(フリーマネー)が、IT株の後に、リスク資産にも流れ込む事で2017年の暗号市場の「愚かな熱狂」を再現すると述べ、2019年末にかけてビットコイン(BTC)を1万ドルに押し上げると予想しました。

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