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NTTデータが挑むブロックチェーン×AI×IoTの貿易改革とは?

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NTTデータが挑むブロックチェーン×AI×IoTの貿易改革とは?

NTTデータが挑むブロックチェーン×AI×IoTの貿易改革とは?

 

NTTデータが挑むブロックチェーン×AI×IoTの貿易改革とは?

2019/04/21 03:00

【納品】NTTデータが挑むブロックチェーン×AI×IoTの貿易改革とは?

NTTデータは2018年7月よりサプライチェーンの情報共有化による貿易手続きの削減を目指したプロジェクトを発足させています。

このプロジェクトは現在、実証実験を実施中で、実証結果から得たデータを官民連携で効率化させ、2019年度中には社会実装される見通しとなっている大規模なものです。

実証実験にブロックチェーンを活用するのはもちろんのこと、AIやIoTといった最新技術も取り入れられます。テック業界のビッグワードがズラリと並んだ、同社にとって肝入りのプロジェクトであることがわかりますね。

この取り組みがどのような枠組みで発足し、どのような貿易の課題を解決するのか、今後の動きがどうなっていくのかを解説します。

貿易情報連携基盤システムの構築

NTTデータがこのプロジェクトで目指す目下の目標は、貿易情報連携基盤システムの構築です。

このシステムが稼働することによって貿易に関わる全てのセクションで、標準化されたデータを管理することができます。

関連するセクションとは、具体的には以下のようなものが想定されています。

輸出入者・フォワーダー・通関業・陸運業・ターミナルオペレーター・船会社・銀行・保険など、要するに貿易に関わる事業者は全てこのシステムでデータを管理・共有できることになります。

枠組み

NTTデータのプレスリリースによると、このプロジェクトは以下のような枠組みになっています。

株式会社NTTデータは、2018年7月に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下:NEDO)が実施する「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業」の一環である「IoT技術を活用した新たなサプライチェーン情報共有システムの開発」の委託先に選定されました。

聞きなれない用語がいくつかあるので、解説します。

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)とは

nedoの構造

NTTデータの取り組みを知る前に、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、通称NEDOについて知っておく必要があります。

NEDOは国立研究開発法人という枠組みの組織です。NEDOのミッションは、産官学が有している技術力・研究力を適切に組み合わせてイノベーションを引き起こすことです。

NEDO自らが人を雇用するわけではなく、イノベーションに必要な組織同士をコラボレーションさせる技術マネジメント集団です。

NEDOの『IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業』

NEDOのIoT推進部が進めているプロジェクトのひとつに『IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業』があります。IoTを活用した社会インフラの整備に関するイノベーティブな事業を見つける主旨のプロジェクトです。

このプロジェクトの委託先としてNTTデータが選出された、というのが今回の取り組みのベースとなっています。

日本の抱える貿易の課題

貿易の品質を高めるための変数はいくつかありますが、最新技術を利用することで期待されるのはリードタイムの短縮です。しかし、現状の貿易業務にはリードタイム短縮を阻むふたつの障壁があります。

人力によるドキュメントの多重チェック

日本の貿易業務に係るドキュメントは紙媒体もしくはPDFによって管理されています。これらのドキュメントは企業間の情報連携のために利用されているので、情報の信頼性が求められます。

そのため、誤入力の検出や修正は人の手によって何重にもチェックする必要があり、人的なコストがかさむことが、ひとつの課題になっています。

アナログでの企業間情報共有

企業間で情報共有するドキュメントが紙媒体やPDFといったアナログなメディアで管理されているので、スムーズで正確な情報共有ができないことも課題となっています。

本来的には、貿易業務に係るドキュメントは企業間で標準化され、電子化されるべきです。しかし、貿易には極めて多くの企業や団体が関わっており、作業者も多く、標準化することが困難となっています。

2017年に発足した貿易ブロックチェーンコンソーシアム

NTTデータブロックチェーンコンソーシアム

貿易が抱える課題を解決するためには、貿易関係者が足並みを揃えなければいけません。そのために、NTTデータは貿易業務にブロックチェーンを導入するためのコンソーシアムを2017年に発足しています。

このコンソーシアムの活動は2017年8月から2018年3月に渡って行われ、貿易の現場でのブロックチェーンの実用を目指して実証実験が実施されました。参加企業は以下の13社です。

川崎汽船株式会社
株式会社商船三井
双日株式会社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
豊田通商株式会社
日本通運株式会社
日本郵船株式会社
丸紅株式会社
株式会社みずほフィナンシャルグループ/株式会社みずほ銀行
三井住友海上火災保険株式会社
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱東京UFJ銀行

こうした活動が評価され、NTTデータはNEDOから基盤システム開発の委託先として選出されたのです

貿易情報連携基盤システムの実証実験内容

NTTデータ貿易情報連携基盤システム

NTTデータが貿易情報連携基盤システムを構築することで、信頼性が担保された正確なデータを事業者間でシームレスに共有することができます。

また基盤システムがあることで、さらにいくつかの実証実験の実施が可能になります。

各事業者の自社システムにインテグレート

各事業者は、すでにそれぞれ自社のシステムを持っています。基盤システムが提供するAPIを利用することで、既存の自社システムにも基盤システムのデータをインテグレートすることができるようになるのです。

また、システムが拡張可能性を持つために、中小企業でも導入しやすいような簡易インターフェースの提供を検討します。

輸出入・港湾関連情報処理システム(NACCS)とデータ連携

NACCSとは、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社が運営する官民共同利用型のオンラインシステムです。国際物流に関連する民間業者間や税関をオンラインで結び、民間業者の貨物関連業務を通じて国際物流の最適化を行っています。

つまり、リードタイムの短縮を目指しているという点でNACCSとNTTの基盤システムは利害が一致しています。両者は貿易業務の効率化を目指したデータ連携を推進します。

AIでドキュメント標準化のサポート

プロジェクトでは企業間で共有されるデータを標準化して電子化することを目指していますが、標準化のハードルは高いです。

というのも、これまで人的にノウハウが蓄積されているので、業務内容が属人的であったり、暗黙知のような業務もあるためです。これらの業務の揺らぎをAIによって補完していきます。

実際に商用化されるか

NTTデータ主導による大規模な実証実験ですが、紙媒体などの古い文化が残る難易度の高い挑戦なのは確かです。

プロジェクトが成功して実際に商用化され、ネットワークが拡大していくかどうか注目が集まります。

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引用元:https://cc.minkabu.jp/news/2288

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