ロシア大統領顧問、併合したクリミアでのデジタル通貨採用を提言。経済制裁を意識

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ロシア大統領顧問、併合したクリミアでのデジタル通貨採用を提言。経済制裁を意識

ロシア大統領顧問、併合したクリミアでのデジタル通貨採用を提言。経済制裁を意識

ロシア大統領顧問、併合したクリミアでのデジタル通貨採用を提言。経済制裁を意識

ロシア大統領顧問は、投資家を惹きつける目的で、2014年にウクライナから併合したクリミアでデジタル通貨の採用を提言した。タス通信が4月19日に報じた

プーチン大統領の地域経済統合に関する顧問、セルゲイ・グラジエフ氏は、ヤルタ国際経済フォーラム(YIEF)で、ロシア政府に対し、「デジタルマネー技術」を採用して「クロスボーダーの障壁」を減らすよう提言したと述べた。

グラジエフ氏によると、デジタル通貨の採用は「国境を越えた障壁を大幅に削減」し、「制裁を恐れ」て銀行を通じて送金、投資している海外投資家にとって魅力となるとしている。

また当局関係者によると、金やその他の現物資産に固定されているステーブルコインなどのデジタルマネーは「国境を越えることができ、制裁措置に妨げられない」としている。

グラジエフ氏はさらに、クリミアにおけるヘルスリゾートの大規模建設の資金調達のために、クリミアの平方メートル当たりのコストに固定される「ステーブルデジタルトークン」の作成を提案した。

タス通信によると、クリミアは域内総生産(GRP)における投資割合に関して、ロシア随一の地域となっている。

グラジエフ氏は最近のスピーチで、ブロックチェーン技術に対する前向きな発言を繰り返している。2018年には、本質的に規制されないというデジタルマネーの性質により、予測不可能な制裁対象とならず、政治的リスクを軽減することができると発言した。

ロシア中央銀行は最近、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の潜在的な利点と欠点について分析リポートを公開。利点については「経済における取引コストを削減し、リスクが低く流動性の高い資産の提供などができる」とする一方で、唯一の潜在的な欠点として匿名性の欠如を指摘した。

その一方で、ロシア議会は最近、法案「デジタル金融資産に関して」の審議を延期したため、ロシアは実質的にまだ仮想通貨業界に関する規制を執行していない。以前、プーチン大統領はロシア政府に対し、2019年7月1日を期限として仮想通貨業界の規制を採択するよう命じている。

翻訳 ロシアンOLちゃん
14歳の時に来日してから日本が好きになり、日本語の勉強を始める。大学卒業後、商社、PEファンドなどを経て、現在ではブロックチェーン産業に携わり、SNSでロシアや欧州のブロックチェーン、クリプト情報を発信している。

編集 コインテレグラフ日本版
原文  Adviser to President of Russia Proposes Digital Currency in Crimeahttps

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