リップル社が最新レポート公開 仮想通貨XRPの機関投資家向け販売が回復傾向に

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リップル社が最新レポート公開 仮想通貨XRPの機関投資家向け販売が回復傾向に
 

リップル社が最新レポート公開 仮想通貨XRPの機関投資家向け販売が回復傾向に

リップル社の最新レポート
リップル社が第1四半期レポート(米Q1)を公開。今回は、機関投資家向け販売が回復傾向にある点と、xRapidの新規採用例が大きく増加した点の2点が大きな注目ポイントとなる。

リップル社の最新レポート

リップル社が第1四半期レポート(米Q1)を公開。Q1におけるXRPの販売実績やエスクローの状況、新たに加わったパートナー企業など、リップル社とXRPの活動をまとめたレポートとなる。

今回の注目点は、機関投資家向け販売が回復傾向にある点と、xRapidの新規採用例が大きく増加した点である。(※本記事は要点をまとめた内容となります。)

Q1のXRP販売金額の総額では1億6942万ドル(189億円)で前四半期比で31%増加するも、世界のXRP取引高の0.32%にすぎない点を強調。3ヶ月間でエスクローアカウントから外れた30億XRPのうち利用したのは約7億XRPで、23.3億XRPが再びエスクローアカウントへ返却されたという。

※2017年Q4に、暗号学的に保証されたエスクロー(商取引の際に信頼の置ける第三者を仲介させて取引の安全を担保する、第三者預託)アカウントに550億XRPをロックアップする仕組みを採用。リップル社は全体流通量の13%と限定した資産へのアクセスが可能になっている。

XRP販売総額

XRPの販売実績

パートナー企業の増加

注目のポイントは、XRPの販売実績の概要だ。Q1における機関投資家への販売が6193万ドルと前四半期比率で35%増加した。プログラム売却でも1億749万ドルと前四半期比で17.4%増と増加傾向にあるが、2018年Q3からQ4にかけて60%近い減少が確認された機関投資家向けの販売実績が再度上向きに転換した点は注目すべき傾向となるだろう。

なお、Q1ではRipple社とのパートナー企業数も大きく増加した。

Q1のみで19の取引所が新たにXRPを取り扱ったことが判明、合計で120の取引所に達したという。

なお、提携金融機関200社を超えたRippleNetにも新たに13社が加盟した。新たなメンバーとして、初めてxRapidの利用を明かした銀行「Euro Exim Bank」や同じくxRapidを採用したMIT後援の送金プラットフォームSendFriendなどの名もあがる。

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